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デジタル庁の許認可一覧

デジタル社会の形成に関する施策を推進する省庁です。デジタル関連の認定・届出を所管しています。

デジタル庁が管轄する11件の許認可のうち、9%が比較的取得しやすい難易度、すべて申請手数料が必要です。

11

許認可の総数

1

かんたん

10

ふつう

0

むずかしい

許認可一覧

SSL/TLS証明書を発行する認証局の認定。ウェブサイトのHTTPS化に必要な証明書発行事業が対象。

根拠法令: 電子署名及び認証業務に関する法律費用: 1,000,000〜5,000,000円期間: 90〜180日更新: 5年ごと

公共機関や大企業のウェブサイトのアクセシビリティ基準適合を認証する制度。WCAG2.1準拠が求められる。

根拠法令: 障害者差別解消法・JIS X 8341-3費用: 200,000〜1,000,000円期間: 30〜90日更新: 3年ごと

政府オープンデータを活用した商用サービスを提供する事業者の登録。API連携やデータ再配布が対象。

根拠法令: デジタル社会形成基本法・官民データ活用推進基本法費用: 0〜30,000円期間: 7〜21日

政府情報システムに利用できるクラウドサービスのセキュリティ認証

根拠法令: ISMAP管理基準費用: 1,000,000〜5,000,000円期間: 90〜180日更新: 1年ごと

スマートシティ関連サービスを提供する事業者の認定。都市OSやデータ連携基盤の提供事業が対象。

根拠法令: デジタル社会形成基本法費用: 300,000〜1,500,000円期間: 60〜120日更新: 3年ごと

デジタル署名の認証業務を行うための認定。電子契約や電子申請に利用される認証局の運営に必要。

根拠法令: 電子署名及び認証業務に関する法律費用: 500,000〜2,000,000円期間: 60〜120日更新: 5年ごと

分散型ID(DID)技術を利用したデジタルアイデンティティサービスの届出。自己主権型IDサービスが対象。

根拠法令: 電子署名及び認証業務に関する法律・マイナンバー法費用: 200,000〜1,000,000円期間: 30〜90日更新: 3年ごと

マイナンバーを利用した情報連携サービスを提供する事業者の届出。行政手続のデジタル化支援事業が対象。

根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律費用: 200,000〜1,000,000円期間: 30〜90日更新: 3年ごと

電子入札システムを提供するベンダーの認定。政府調達・公共工事の電子入札システムが対象。

根拠法令: 電子署名及び認証業務に関する法律・会計法費用: 500,000〜3,000,000円期間: 60〜180日更新: 3年ごと

電子印鑑・電子印章サービスを提供する事業者の登録。法的効力のある電子印章サービスの提供に必要。

根拠法令: 電子署名及び認証業務に関する法律費用: 100,000〜500,000円期間: 30〜60日更新: 3年ごと

電子契約サービスを提供するプラットフォームの届出。立会人型・当事者型の電子署名サービスが対象。

根拠法令: 電子署名及び認証業務に関する法律費用: 50,000〜300,000円期間: 14〜45日

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