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SSL/TLS証明書発行事業認定

管轄: デジタル庁 / 根拠法令: 電子署名及び認証業務に関する法律

非常に難しい費用・難易度ともに高い許認可です。専門家のサポートを強く推奨します

SSL/TLS証明書を発行する認証局の認定。ウェブサイトのHTTPS化に必要な証明書発行事業が対象。

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SSL/TLS証明書発行事業認定は、一定の準備が必要ですが、手順を押さえれば着実に取得できる許認可です。申請費用が高額になるケースがあるため、事前の資金計画が重要です。審査が長期にわたる傾向があるため、半年以上前から計画的に準備を進めることが重要です。なお、5年ごとの更新が必要なため、取得後も継続的な管理が求められます。

1,000,000〜5,000,000円

申請費用

90〜180日

取得期間

5年

更新周期

申請費用が高額なため、事業計画に組み込んだ上で余裕を持った資金準備をおすすめします。

SSL/TLS証明書発行事業認定:自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用1,000,000円〜5,000,000円(申請実費のみ)1,198,000円〜5,198,000円
所要時間90〜180日(自分の時間)最短62日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1認証局運営の技術要件確認
  2. 2認証局のセキュリティ監査
  3. 3認定申請書の提出
  4. 4認定証の交付
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)1,000,000円〜5,000,000円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料198,000円(税込)
合計目安1,198,000円〜5,198,000円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

SSL/TLS証明書発行事業認定の取得でお困りですか?

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取得のポイント

  • 行政書士などの専門家への依頼を積極的に検討しましょう。初回は特に専門家のサポートが有効です。
  • 事前相談は必須です。申請窓口で個別の要件や注意点を確認してから書類作成に入りましょう。
  • 書類の種類が多いため、準備に1〜2か月は見込んでおくと安心です。
  • 補正指示(書類の修正依頼)が入ることを想定し、担当者との連絡手段を確保しておきましょう。
  • 類似の許認可を取得した事業者に体験談を聞くと、具体的な注意点がわかります。

次にやるべきこと

必要書類

認定申請書

SSL/TLS証明書発行事業の認定申請書。

CA運用規程(CPS)

認証局運用規程(Certification Practice Statement)。

セキュリティ監査報告書

認証局のセキュリティ監査報告書。

HSM管理規程

ハードウェアセキュリティモジュールの管理規程。

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

SSL/TLS証明書発行事業認定と一緒に必要になることが多い許認可です。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

特定認証業務認定

電子署名の認証業務を行うための認定

電気通信工事業者登録(通信工事担任者)

電気通信設備の工事を行うための資格・登録。工事担任者資格者証の交付を受けた者が、端末設備等の接続工事を行える。

アマチュア無線局免許

アマチュア無線局を開設するための免許

電子署名認証業務認定

電子署名の認証業務を行うための認定(特定認証業務)

詳しく知る

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書類準備から申請まで、経験豊富な行政書士が一括代行します。

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