結婚式撮影に必要な許認可

開業に必要な許認可の全体像

結婚式撮影は、カメラと編集環境さえあれば許認可なしでも始められると思われがちですが、実際には事業形態とサービス内容で必要な手続きが変わります。

まず確実に必要なのが個人事業の開業届です。フリーランスのフォトグラファー・ビデオグラファーとして活動するなら、開業から1か月以内に税務署へ提出します。同時に青色申告承認申請書を出しておくと、機材費(カメラ・レンズ・ジンバル・編集PC)を経費計上しやすく、初年度から節税できます。

次に検討すべきが、空撮(ドローン撮影)に関わる無線免許です。挙式やガーデンウェディングの俯瞰映像をドローンで撮る場合、映像伝送に5.7GHz帯などを使う機体では電波法上の無線局免許と操縦者の無線従事者資格が必要になります。DBに登録された航空機局無線免許もこの電波利用に紐づく区分です。使う周波数・機体によって要否が分かれるため、機体購入前に総務省の電波利用ページで自機の規格を確認してください。技適マーク付きの機体・送信機を使えば免許不要なケースもあります。

撮影スタジオを構える場合は防火管理者が論点になります。収容人員が一定規模(一般的に30人以上)の建物で営業するなら、防火管理者講習を受け選任・届出が必要です。自宅兼用や小規模なら不要なことも多く、これは入居する物件・ビルの規模次第です。

法人設立登記は任意です。法人化すると信用面で式場・ブライダル企業との取引がしやすくなりますが、開業初期は個人事業で十分なケースが大半です。

取得すべき順序

1. 事業形態を決める(個人 or 法人)。法人なら設立登記が先 2. 個人事業なら開業届・青色申告承認申請書を税務署へ 3. ドローン空撮をやるなら、機体規格を確認し必要なら無線局免許・無線従事者資格を取得 4. スタジオを借りるなら、物件規模を確認し該当すれば防火管理者を選任

空撮と税務手続きは独立して進められますが、無線免許は機体選定と一体なので、機材投資の前に確認するのが鉄則です。

費用の目安

• 開業届:無料
• 法人設立登記:電子定款利用で実費約24万円(合同会社なら約6万円)
• 無線従事者資格(第三級陸上特殊無線技士など):受験・養成課程で1万〜3万円程度
• 無線局免許:申請手数料数千円+電波利用料(年額)
• 防火管理者講習:1万円前後

見落としやすい届出

空撮で最も見落とされるのが、無線免許とは別の航空法上の飛行許可・承認です。式場の多くは人口集中地区(DID)にあり、人の上空・夜間・目視外飛行を伴う演出撮影には国土交通省への許可申請が必要です。包括申請でも審査に2〜4週間かかるため、繁忙期の依頼に間に合わせるには早めの手配が必要です。

スケジュール感

税務手続きは即日完了します。ドローン空撮を売りにするなら、無線資格・機体登録・航空法の飛行許可まで含めて1〜2か月の余裕を見ておくと安心です。

よくあるつまずき

• 機体を買ってから「この周波数は免許が必要だった」と気づく
• 航空法の飛行許可を無線免許と混同し、片方しか取っていない
• 式場が私有地・撮影ルールを定めており、当日になって空撮NGが判明する

式場ごとの撮影規約・電波/航空関連の手続きは、契約前に必ず確認してください。