ビリヤード場営業許可

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ビリヤード場営業許可とは

風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）第2条第1項第4号に定める「風俗営業4号営業」の許可です。麻雀屋・パチンコ屋と同じ号に分類され、「まあじゃん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」に該当します。ビリヤードは料金を賭ける遊技として想定されてきた経緯から、飲食店営業とは別に公安委員会の許可が必要です。

ただし実務上の重要な例外があります。1998年（平成10年）の風営法施行令改正により、**風営法施行規則で定める基準を満たすビリヤード場（いわゆる「善良ビリヤード場」）は許可対象から除外**されています。具体的には、店舗の構造・設備が一定要件を満たし、賭博の防止措置が取られている場合です。自店が許可不要に該当するかは、営業所を管轄する警察署の生活安全課に図面を持参して事前確認するのが確実です。ゲームセンター併設やスロット機設置がある場合は5号営業や別許可の検討も必要になります。

許可が必要な場合の主な要件

• **人的欠格事由**：申請者（法人の場合は役員全員）が破産手続開始決定後の未復権者、成年被後見人、暴力団関係者、風営法違反等で5年以内の処分歴がある者に該当しないこと
• **管理者の選任**：営業所ごとに専任の管理者1名を置く。管理者も同じ欠格要件をクリアする必要がある
• **場所的要件**：都道府県の風営法施行条例により、住居集合地域や、学校・図書館・病院・診療所などの保護対象施設から一定距離（多くの自治体で概ね50〜100m）内では営業できない。距離要件は**自治体により異なる**ため必ず条例を確認する
• **構造・設備要件**：客室の見通しを妨げる高さ1m超の設備を置かないこと、照度が10ルクス以下にならないこと、営業所内の見通しが確保されていること、善良な風俗を害するおそれのある写真・装飾がないこと

申請の流れと費用

1. 物件契約前に、用途地域と保護対象施設との距離を確認（ここで不適合なら物件を変えるしかない） 2. 管轄警察署の生活安全課で事前相談（図面持参） 3. 測量士・行政書士等による営業所平面図・求積図の作成 4. 申請書類一式を管轄警察署へ提出 5. 警察による現地調査（実査） 6. 許可証交付

標準処理期間は概ね**55日（土日祝を除く）**とされていますが、実際は書類の補正や実査日程で前後します。

費用は都道府県の証紙手数料が**24,000円**（4号営業の新規許可申請手数料）。これに加えて、図面作成を外注する場合の測量・製図費、行政書士に依頼する場合の報酬、住民票・登記されていないことの証明書・身分証明書などの取得実費が別途かかります。

よくある不許可・差し戻し理由

• 保護対象施設との距離不足（申請後に近隣の学習塾・診療所が判明するケース）
• 用途地域が営業禁止区域（第一種・第二種住居地域等）に該当
• 提出図面の求積が実測と合わず、現地調査で不一致を指摘される
• 客室内の見通しを妨げる仕切り・観葉植物・高い椅子背もたれ
• 賃貸借契約書の使用目的が「風俗営業」を許容していない

付随する許認可・変更時の注意

酒類やフード提供を行うなら保健所の**飲食店営業許可**が別途必要です。深夜0時以降も酒類を提供するなら「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出」も要します。BGMを流す場合はJASRAC等への手続きも検討してください。

許可自体に有効期限はありませんが、**管理者の変更、店舗の増改築、営業所名称の変更などは変更届または変更承認申請が必要**です。特に構造変更は事前の承認申請（工事前）が原則で、無断改装は行政処分の対象になります。営業を譲渡・相続する場合も承継手続きが必要になるため、店舗売買の際は事前に警察署へ相談してください。