事業協同組合設立認可

何のための認可か

事業協同組合設立認可は、相互扶助を目的に中小企業者が集まって「事業協同組合」という法人格を持つ組織をつくるための認可です。根拠は中小企業等協同組合法第27条の2。組合員のための共同購買・共同販売・共同受注、組合員への資金貸付、福利厚生、技術研究などを共同で行うことを目的とします。利益最大化を狙う株式会社とは性格が異なり、「組合員の事業を支援するための非営利的な相互扶助組織」である点が制度の根幹です。

対象となるのは、原則として資本金・従業員数が一定以下の中小企業者です。組合員資格は地区・業種・資格などを定款で定め、その範囲に属する事業者が加入します。

取得の必須要件

• 発起人が4人以上(中小企業者であること)。組合は最低4人の組合員で成立します
• 「一人一票」の議決権平等が大原則。出資口数にかかわらず議決権・選挙権は組合員1人1票
• 出資総額の制限はありませんが、組合員の出資が必要(出資組合の場合)
• 任意加入・自由脱退、剰余金配当が利用分量配当中心であることなど、組合特有の原則を定款に反映していること
• 事業が組合員の相互扶助を目的とし、特定の組合員だけが利益を得る内容でないこと

申請の流れ

1. 発起人を4人以上集め、事業計画・定款案・収支予算を作成 2. 創立総会の開催を公告(2週間前まで)し、創立総会で定款・事業計画・役員を決定 3. 行政庁へ設立認可申請(定款、事業計画書、収支予算書、役員名簿、創立総会議事録、組合員資格を証する書面などを添付) 4. 認可後、出資の払込みを受け、設立登記を行って法人成立

所管行政庁は組合の地区と事業内容で決まります。地区が一つの都道府県内なら都道府県知事、複数県にまたがる場合や特定業種は各省庁の地方支分部局(経済産業局、地方運輸局など)が窓口です。

費用

• 設立認可申請そのものに手数料はかかりません(無料)
• ただし設立登記時に**登録免許税が定額で必要**(金額は法令により定まる定額制)
• 定款認証は不要(組合は公証人認証の対象外)
• 専門家へ依頼する場合は別途報酬

よくある差し戻し・不認可の理由

• 定款の事業内容が「組合員の相互扶助」を超え、員外利用が原則の枠を超えている(員外利用は組合員利用分量の100分の20までが原則)
• 創立総会の招集公告期間(2週間前)を満たしていない、議事録の記載不備
• 発起人・組合員が中小企業者の範囲を外れている、組合員資格の定款記載が不明確
• 事業計画と収支予算の整合性が取れていない、実現可能性が乏しい

設立後の注意

• 毎事業年度終了後、決算関係書類を行政庁へ届け出る義務があります
• 定款変更(事業の追加、地区・組合員資格の変更など)は再び行政庁の**認可**が必要(役員変更等の届出で済むものと区別)
• 共同事業の内容によっては別途許認可(貸付なら関連法、共同購買での酒類なら酒販免許など)が付随して必要になる場合があります

まず4人以上の発起人と事業の核を固め、所管が都道府県か国の出先機関かを事業地区から確認するのが最初の一歩です。各行政庁が設立手引き・定款例を公開しているため、申請前に窓口へ事前相談することで差し戻しを大きく減らせます。