建設業許可（鋼構造物工事）

鋼構造物工事の建設業許可とは

建設業法上の29業種のうち「鋼構造物工事業」に対応する許可です。鉄骨の製作・建方、橋梁の架設、鉄塔・水門・タンク・煙突など、形鋼・鋼板を加工・組立して構造物をつくる工事を請け負う場合に必要になります。1件の請負代金が500万円（税込）以上の鋼構造物工事を反復継続して請け負うなら、この許可を取得しなければなりません。逆に1件500万円未満の軽微な工事のみなら許可は不要です。

注意したいのは業種の切り分けです。鉄骨の取付だけでなく「製作から取付まで一貫」して請け負う場合が鋼構造物工事に該当します。建物本体の鉄骨は鋼構造物ですが、金属製建具の取付は「建具工事」、鋼板による屋根・外壁は「板金工事」など、隣接業種と紛らわしいため、自社の主たる工事内容がどの業種に当たるかを先に確定させてください。

取得の必須要件

許可は「一般建設業」と「特定建設業」に分かれ、元請として下請に4,500万円以上を出す場合は特定が必要です。主な要件は次の通りです。

• 経営業務の管理責任者（建設業の経営経験を持つ常勤役員等）を置くこと
• 営業所ごとに専任技術者を置くこと
• 財産的基礎（一般は自己資本500万円以上等、特定は資本金2,000万円・自己資本4,000万円以上等のより厳しい基準）
• 誠実性、欠格要件に該当しないこと、社会保険への加入

鋼構造物工事が「難易度の高い許可」とされる最大の理由は、鋼構造物が「指定建設業」（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種）に含まれる点です。指定建設業の特定建設業許可では、専任技術者を実務経験で証明する道がなく、一級の国家資格者（一級建築士、一級建築施工管理技士、一級土木施工管理技士、技術士など）または国土交通大臣の特別認定者しか専任技術者になれません。一般許可であれば二級資格や10年以上の実務経験でも認められますが、特定への切り替えを見据えるなら一級有資格者の確保が事実上の前提になります。

申請の流れと費用

1. 自社の工事が鋼構造物工事に該当するか、要件（経管・専技・財産）を満たすか確認 2. 専任技術者の資格証・実務経験、経営経験、決算内容などの裏付け資料を収集 3. 知事許可（1都道府県のみ）か大臣許可（複数都道府県に営業所）かを判断 4. 申請書・各種証明書を整え、都道府県庁または地方整備局へ提出

費用の内訳は、知事許可の新規が法定手数料9万円、大臣許可の新規が登録免許税15万円です。これに、登記事項証明書・納税証明書・身分証明書などの取得実費が数千円程度かかります。行政書士へ依頼する場合は別途報酬が必要です。

よくある差し戻し・不許可の理由

• 専任技術者の資格が鋼構造物工事に対応していない（建築・土木系資格でも種別で範囲が異なる）
• 実務経験で証明する際、契約書・注文書など工事内容と期間を裏付ける書類が不足
• 経営業務管理責任者の常勤性・経営経験年数を証明できない
• 専任技術者・経管が他社や他営業所と兼務しており「専任」「常勤」と認められない
• 社会保険未加入

更新・変更時の注意

許可の有効期間は5年で、満了の30日前までに更新申請が必要です。期限を過ぎると失効し新規取り直しになります。また、決算後4か月以内の決算変更届、専任技術者・経管・役員・営業所の変更があった際の各種変更届を怠ると、更新時に受理されないことがあります。資格者が退職して専任技術者の要件を欠くと許可を維持できなくなるため、有資格者の確保・後継育成は継続的な課題になります。