建設業許可（塗装工事）

塗装工事業の建設業許可とは

塗料・塗材を工作物に吹付け・塗付け・はり付ける工事を請け負う事業者向けの許可です。塗装工事は29業種ある建設業の専門工事の一つで、外壁・屋根塗装、橋梁の塗装、ライニング工事、布張り仕上工事、路面標示(ライン引き)工事などが含まれます。

1件あたりの請負金額が税込500万円以上(建築一式は1,500万円以上)の塗装工事を請け負う場合、この許可が必須です。500万円未満の軽微な工事のみなら許可は不要ですが、元請やハウスメーカーから「許可業者でないと発注できない」と取引条件にされるケースが増えており、500万円未満でも取得する事業者が多いのが実態です。

取得の必須要件

許可の核となるのは「専任技術者」と「経営業務管理責任者」です。塗装工事業では次のいずれかで専任技術者を立てます。

• 1級・2級建築施工管理技士(仕上げ)、または1級・2級土木施工管理技士(鋼構造物塗装)
• 技能検定「塗装」「路面標示施工」の合格者(2級は実務経験3年以上を併せて必要)
• 塗装工事の実務経験10年以上(指定学科卒なら3〜5年に短縮)

経営業務管理責任者は、建設業の経営経験が原則5年以上ある役員等が必要です。さらに、自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力(残高証明等)という財産的基礎、社会保険加入、欠格要件に該当しないことが共通要件となります。

申請の流れと費用

1. 自社が知事許可(1都道府県のみ営業所)か大臣許可(複数都道府県)かを判定 2. 専任技術者・経管の資格と実務経験を証明する資料(卒業証明、実務経験証明書、技術検定合格証等)を収集 3. 財産的基礎(残高証明・決算書)を準備 4. 営業所の所在を示す書類を揃え、都道府県の建設業課へ申請

費用の内訳は、知事許可・新規の場合に都道府県へ納める**登録免許税(法定手数料)9万円**が中心です。大臣許可の新規は登録免許税15万円。残高証明の発行手数料や、行政書士へ依頼する場合の代行報酬(10〜15万円程度が相場)が別途かかります。自分で申請すれば実費は9万円前後に収まります。

よくある差し戻し・不許可理由

• 塗装工事の実務経験10年分を裏付ける契約書・注文書・通帳の入金記録が揃わない
• 専任技術者が他社や他の現場と兼任していて「専任」と認められない
• 自己資本500万円の証明が決算日時点でしか満たせず、残高証明とタイミングがずれる
• 社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険)の未加入

特に実務経験での申請は、過去の塗装工事を月単位で証明する必要があり、確認書類の不足が最大のつまずきです。

関連・付随する許可

外壁工事で防水も請け負うなら「防水工事業」、足場の組立を自社で行うなら「とび・土工工事業」を同時取得する事業者が多くいます。複数業種をまとめて申請しても登録免許税は1件分(9万円)で済むため、事業実態に合わせて追加業種を検討してください。

更新・変更の注意

許可は**5年ごとの更新**が必要で、更新時の登録免許税は5万円です。期限の30日前までに申請しないと許可が失効し、再取得(新規9万円)が必要になります。また、専任技術者や経管の交代、営業所の移転、資本金の変更があれば、その都度「変更届」を提出する義務があります。毎事業年度終了後4か月以内の「決算変更届(事業年度終了報告)」を怠ると、更新が受けられなくなる点に注意してください。