経営事項審査（経審）

経営事項審査とは何か

経営事項審査（経審）は、国や地方自治体などが発注する公共工事を**元請として直接請け負おうとする建設業者**が、必ず受けなければならない審査です（建設業法第27条の23）。経審そのものは「資格」ではなく、企業の経営力・技術力・社会性を客観的な点数に換算する手続きで、この結果が各発注機関の入札参加資格（指名願い）審査の基礎データになります。経審を受けていなければ、公共工事の競争入札に参加できません。

前提として、**建設業許可を取得していること**が必須です。許可業種ごとに審査を受けるため、入札したい工事の業種について許可を持っている必要があります。

評価される4つの軸

経審の総合評定値（P点）は、以下を加重平均して算出されます。

• 経営規模（X1：業種別の完成工事高／X2：自己資本額・利益額）
• 経営状況（Y：負債・収益性などの財務分析）
• 技術力（Z：技術職員数・元請完成工事高）
• その他の審査項目＝社会性等（W：雇用保険・社会保険の加入、退職金制度、防災協定、法令遵守、ISO取得、建設機械の保有など）

P点は発注機関が等級（A・B・Cなど）を決める材料になるため、点数の構造を理解して計画的に積み上げることが重要です。

申請の流れ

経審は2つの審査を順に受けます。

• **経営状況分析（Y点）**：国土交通大臣の登録を受けた民間の「登録経営状況分析機関」に、決算書をもとに申請します。
• **経営規模等評価＋総合評定値の請求（X・Z・W＋P点）**：許可行政庁（知事許可は都道府県、大臣許可は国土交通省）に申請します。

実務上は、決算確定 → 決算変更届（事業年度終了届）の提出 → 経営状況分析の申請 → 分析結果を添えて経営規模等評価を申請 → 総合評定値の通知、という順で進みます。

費用の内訳

申請費用は主に次の合算で、**審査対象の業種数により増減**します。

• 経営状況分析機関の手数料：機関により異なり、おおむね数千円〜2万円程度
• 経営規模等評価の法定手数料：8,100円＋（業種数×2,300円）
• 総合評定値の請求：400円＋（業種数×200円）

1業種なら1万円台、複数業種だと数万円規模になります。行政書士に依頼する場合は別途代行報酬がかかります。

よくある差し戻し・減点の原因

• **決算変更届（事業年度終了届）の未提出**：毎年度の提出が前提で、これが滞っていると経審を受けられません。
• **完成工事高の計上ミス**：業種間の積み上げ・按分計算や、消費税抜き処理の誤り。
• **技術職員の常勤性・資格の確認不備**：6か月超の在籍・常勤実態や資格証の整合がとれないと加点されません。
• **社会保険未加入**：雇用・健康・厚生年金の未加入は大きな減点（場合により受審不可）。

有効期間と継続のための注意

経審の結果（総合評定値通知）の有効期間は、**審査基準日（決算日）から1年7か月**です。公共工事を切れ目なく請け負うには、毎決算期ごとに経審を受け続け、有効期間に空白が生じないよう逆算してスケジュールを組む必要があります。期間が切れると、その間は新たな公共工事を元請受注できません。

また、経審は入札参加の「入口」にすぎず、実際に入札へ参加するには、各発注機関が定期的に行う**入札参加資格審査（指名願い）**の申請が別途必要です。発注機関ごとに申請時期・必要書類が異なるため、自治体・国の各窓口の公募スケジュールを併せて確認してください。

これから公共工事への参入を検討するなら、まず自社の建設業許可業種と直近の決算内容を確認し、決算変更届の提出状況・社会保険加入状況・技術職員の要件を点検することが最初の一歩になります。