消費生活用製品安全法届出

消費生活用製品安全法届出とは何か

消費生活用製品安全法（消安法）は、一般消費者が日常使う製品による火災・やけど・感電といった重大事故を防ぐための法律です。このうち特にリスクが高いものを国が「特定製品」に指定し、その製造・輸入を行う事業者に対して、事業開始前の届出を義務づけています（法第6条）。

対象は「特定製品を製造する者」「特定製品を輸入する者」です。販売のみを行う小売店・EC事業者は届出の対象外ですが、後述のとおりPSCマークのない特定製品を販売することは禁止されているため、仕入先の届出状況は必ず確認する必要があります。海外メーカーの製品を自社名義で輸入してECで売る場合、事業者は「輸入者」となり届出義務を負います。この点を見落とした状態でクラウドファンディングや越境ECを始めてしまう例が目立ちます。

対象となる特定製品

政令で品目が限定列挙されています。代表的なものは以下です。

• 乳幼児用ベッド
• 携帯用レーザー応用装置（レーザーポインタ等）
• 浴槽用温水循環器
• ライター（使い捨て・詰替え式）
• 登山用ロープ
• 石油給湯機、石油ふろがま、石油ストーブ

このうち乳幼児用ベッド、携帯用レーザー応用装置、浴槽用温水循環器、ライターの4品目は「特別特定製品」に分類され、規制が一段重くなります。自社製品がどの品目定義に当てはまるか（形状・出力・容量などの技術的な線引き）は、経済産業省が公表する解釈通達や品目ごとの技術基準で確認してください。境界事例は事前に経済産業省の製品安全課または各経済産業局へ照会するのが確実です。

届出後に果たすべき3つの義務

届出はスタート地点にすぎません。届出事業者には次の義務が続きます。

• 技術基準適合義務：製品が省令で定める技術基準に適合していること
• 検査記録の作成・保存：製品検査を行い、その記録を作成して保存する（保存期間は品目により定めがあります）
• PSCマークの表示：基準に適合したことを確認したうえで、届出事業者名とともに表示する

特別特定製品では、これに加えて**国の登録を受けた検査機関による適合性検査**を受け、その証明書の交付・保存が必要です。ここが一般の特定製品との最大の違いで、実務上の時間とコストの大半はこの適合性検査に集中します。

申請の流れ

1. 自社製品が特定製品／特別特定製品のいずれに該当するかを判定する 2. 該当する技術基準を確認し、設計・仕様を適合させる 3. （特別特定製品の場合）登録検査機関へ適合性検査を申し込み、証明書を取得する 4. 事業開始日の30日前までに、事業届出書を経済産業大臣（窓口は所管の経済産業局等）へ提出する 5. 検査を実施して記録を作成・保存し、PSCマークを表示して出荷する

費用の内訳

届出そのものに手数料はかかりません。実際に発生するコストは次のとおりです。

• 登録検査機関の適合性検査費用（特別特定製品の場合）：品目・検査項目により大きく異なるため、複数の登録検査機関に見積を取ってください
• 技術基準適合を確認するための試験費用、設計変更費用
• 表示・取扱説明書の作成費用

つまずきやすい点

• 事業開始の30日前という期限を過ぎている（製品到着後や販売開始後に気づくケース）
• 該当品目の判定を誤る（レーザー出力やライターの構造など、境界の見極めが必要）
• 特別特定製品なのに適合性検査を受けずにPSCマークを表示してしまう
• 届出者の氏名・住所、製品の型式区分などに変更が生じたのに変更届を出していない

なお、消安法には更新制度はありません。届出は一度で足りますが、事業者情報や型式の変更、事業の廃止時には届出が必要です。また、重大製品事故が発生した場合は、消安法に基づく報告義務が別途生じます。

関連する規制

電気を使う製品なら電気用品安全法、ガス機器ならガス事業法・液化石油ガス法、通信機能があれば電波法の技適が重なることがあります。石油給湯機のように複数法令が同時に及ぶ製品もあるため、消安法だけを見て判断しないでください。表示や広告の面では家庭用品品質表示法・景品表示法も確認対象になります。