煙火製造業許可（がん具用）

がん具煙火製造許可とは

おもちゃ花火（線香花火・噴出花火・クラッカー等のがん具煙火）を業として製造する場合に必要な許可です。火薬類取締法では火薬類の製造は原則として経済産業大臣の許可ですが、がん具煙火など政令で定める火薬類の製造については、製造所の所在地を管轄する都道府県知事が許可権者となります。輸入や販売ではなく「製造」そのものを規制対象とする点が核心で、自社で配合・組立を行う事業者が対象です。完成品を仕入れて売るだけなら別の規制（販売・消費）になります。

取得の必須要件

• 製造施設の技術基準適合：火薬類取締法施行規則に基づき、製造工室・乾燥場・火薬庫の位置・構造・設備が技術上の基準を満たすこと。特に周囲との保安距離（製造する火薬量に応じて算定）と、工室間の隔離・防爆構造が厳しく審査されます。
• 火薬類製造保安責任者の選任：甲種または乙種の火薬類製造保安責任者免状を持つ者を保安責任者として置く必要があります（製造数量により免状の種別が変わる）。この人材確保がhard評価の最大の理由です。
• 危害予防規程・保安教育計画の整備：作業手順、事故時対応、従業者への保安教育を定めた書面の提出が求められます。

申請の流れ

1. 製造所予定地の選定（住宅地・公共施設からの距離確保が前提） 2. 施設の配置図・構造図・製造工程・製造数量を確定 3. 保安責任者の確保と危害予防規程の作成 4. 都道府県の火薬担当課へ製造許可申請 5. 現地調査・図書審査を経て許可 6. 許可後、施設完成時に完成検査を受けてから操業開始

費用の内訳

申請手数料は5万〜20万円程度が目安ですが、これは行政手数料であり、実際の負担の大半は製造施設・火薬庫の建設費、保安距離を満たす用地、防爆設備です。手数料額は都道府県により異なるため、申請先の条例・規則で必ず確認してください。

よくある差し戻し・不許可理由

• 保安距離不足：周辺の人家や道路までの距離が基準に届かない。立地段階での失敗が最も多い。
• 構造図と技術基準の不整合：工室の防爆構造・避雷設備・換気の記載漏れ。
• 保安責任者の不在または免状種別の不適合。
• 製造数量と施設規模・免状種別のミスマッチ。

関連する許可と更新時の注意

製造した花火を保管するには別途「火薬庫設置の許可」、消費（打上げ等）には「火薬類消費許可」が必要です。許可後に製造数量を増やす、施設を増改築する、保安責任者を変更する場合は、変更許可または届出が必要になります。無届で製造量や設備を変えると行政処分の対象となるため、変更時は着手前に管轄課へ相談してください。