消費生活用製品安全法届出の申請方法・手順

管轄: 経済産業省根拠法令: 消費生活用製品安全法第6条ふつう

3ステップ

申請手順

4件

必要書類

1〜30日

審査期間

申請手順

経済産業大臣に届出

技術基準適合検査

届出受理通知を受領

☐

消費生活用製品安全法届出申請書

消費生活用製品安全法届出に必要な所定の様式による申請書

☐

住民票の写し

申請者の住所を証明する住民票（発行から3ヶ月以内）

☐

事業計画書

事業の概要・計画を記載した書面

☐

誓約書

欠格事由に該当しないことを誓約する書面

📎

定款の写し（法人の場合）

法人の定款の写し

事前相談を活用しましょう

多くの窓口では事前相談を受け付けています。申請前に相談することで、書類の不備を防げます。

書類は原本を用意

住民票や登記事項証明書などは、発行から3ヶ月以内の原本が必要な場合が多いです。

専門家への依頼も検討

申請手続きが複雑な場合は、行政書士に依頼することで確実かつスピーディーに取得できます。