指定自動車整備事業認定

この認定で何ができるのか

指定自動車整備事業認定は、いわゆる「民間車検場（指定工場）」になるための認定です。通常、車検（継続検査）は運輸支局や自動車検査登録事務所に車両を持ち込んで国の検査を受けますが、この認定を受けると、自社工場内で保安基準への適合性検査まで完結させ、「保安基準適合証」を交付できるようになります。利用者は運輸支局へ車を持ち込む必要がなくなり、工場側も陸事への往復をなくして車検を内製化できるため、整備売上の安定化に直結します。

対象は、すでに自動車分解整備事業の「認証」を受けている整備事業者です。新規開業者がいきなり取得できるものではなく、認証工場として実績を積んだうえで上位ステップとして目指すのが一般的です。

取得の必須要件

道路運送車両法第94条の2に基づき、地方運輸局長が指定基準への適合を審査します。主な要件は次のとおりです。

• 認証工場であること（前提条件）
• 自動車検査員の選任 — 整備主任者として一定の実務経験を積んだうえで、自動車検査員教習を修了し試問に合格した者が必要
• 検査用機械器具の設置 — サイドスリップ・テスタ、ブレーキ・テスタ、スピードメータ・テスタ、ヘッドライト・テスタ、排出ガステスタなど
• 検査機器を直線上に配置できる屋内検査設備と、車両寸法に応じた作業場・点検整備場の面積確保
• 検査の実施・記録に関する規程の整備

申請の流れと費用

申請手数料そのものは無料です。ただし実費は別問題で、各種テスタ類や検査ラインの整備に数百万円規模の設備投資が必要になるのが通例です。

流れは概ね、(1) 自動車検査員の確保と検査設備の整備 → (2) 管轄の運輸支局・地方運輸局へ申請書類を提出 → (3) 設備・機器・人員・規程の現地審査 → (4) 指定通知の受領、となります。難易度がhardとされるのは、人（検査員）・設備（高額なテスタ群）・施設（寸法基準を満たす検査場）の三つを同時に整える必要があるためです。

よくある差し戻し・不指定の理由

• 検査機器の校正・精度管理が不十分（定期校正の記録不備）
• 検査場の長さ・寸法が基準に届かず、機器を直線配置できない
• 自動車検査員が未選任、または資格要件を満たしていない
• 認証工場としての遵守事項違反歴がある

関連する許認可と維持上の注意

前提となる「自動車分解整備事業の認証」（同法第78条）の維持が必須です。認証が取り消されれば指定の基盤も失われます。

指定に更新期限はありませんが、指定基準の継続的な維持義務があり、検査の適正実施について運輸局の監査対象となります。不正車検や検査記録の虚偽があれば指定の取消し・効力停止の対象となるため、自動車検査員による適正な検査と記録保存の運用体制が、取得後の最大の課題になります。

事業所の移転、検査員の交代、設備変更などがあった場合は、その都度の届出・変更手続きが必要です。詳細な設備寸法や提出書類は管轄の運輸局により運用が異なるため、申請前に管轄運輸支局へ事前相談することをおすすめします。