自動車整備事業認証

自動車整備事業認証とは

道路運送車両法第78条に基づき、自動車の「特定整備」を業として行う事業者が、地方運輸局長（窓口は管轄の運輸支局）から受ける認証です。2020年4月の法改正で従来の「分解整備」が「特定整備」に拡大され、エンジン・ブレーキ・走行装置などの機械的な分解整備に加えて、自動ブレーキやレーンキープに使うカメラ・レーダー等の「電子制御装置整備（エーミング・ADAS調整）」が対象に加わりました。整備工場・カーディーラー・板金塗装業者などが対象で、無認証で特定整備を行うと罰則の対象になります。

取得の必須要件

認証は「人」「場所」「設備」の3要件で審査されます。

• 整備主任者の選任：1級・2級・3級などの自動車整備士技能検定合格者を、事業場ごとに選任する必要があります。電子制御装置整備まで行う場合は、所定の講習修了など追加の要件があります。
• 作業場の規模：取り扱う車種（普通・小型・軽・大型特殊・二輪等）ごとに屋内作業場・車両整備作業場の最低面積が法令で定められています。電子制御装置整備の認証では、エーミングに必要な平面の確保など追加基準があります。
• 機械器具：プレス機、ジャッキ、エンジンチェーンブロック、トルクレンチ、スキャンツール（電子制御装置整備の場合）など、作業内容に応じた器具を備える必要があります。

申請の流れ

1. 取り扱う車種と整備の範囲（分解整備のみか、電子制御装置整備を含むか）を決める。 2. 整備主任者を確保し、作業場・設備が基準を満たすか確認する。 3. 認証申請書に作業場の見取図・付近見取図・設備一覧・整備主任者の資格証等を添えて、管轄の運輸支局に提出する。 4. 運輸支局による現地調査（実地確認）を受ける。 5. 基準適合が確認されれば認証され、認証標識（看板）の掲示が義務付けられます。

費用の内訳

認証申請そのものの手数料は無料で、収入印紙も不要です。実質的なコストは、基準を満たす作業場の賃料・改修費、プレスやスキャンツール等の設備投資、整備士資格の取得・維持にかかる費用が中心です。設備投資は事業規模により大きく変動します。

よくある差し戻し・不認証の理由

• 作業場の有効面積が車種基準に不足している、屋内と屋外の区分が不明確。
• 整備主任者の資格が取り扱う車種・整備範囲と一致していない。
• 必要な機械器具の一部が未設置、または共用で専有が認められない。
• 電子制御装置整備の認証で、スキャンツールやエーミングスペースの要件を満たしていない。

関連・付随する手続き

より高度な「指定自動車整備事業（民間車検場）」を目指す場合は、この認証取得が前提となります。また保安基準適合証の交付業務などには別の指定が必要です。事業所の移転・作業場の増改築・整備主任者の変更・事業範囲の追加があった場合は、その都度、変更届または新たな認証申請が必要になります。詳細な面積基準や添付書類は地方運輸局により運用が異なるため、申請前に管轄の運輸支局へ確認してください。