ドメイン名登録事業者認定

「ドメイン名登録事業者認定」の実態

まず前提を正す必要がある。日本には、ドメイン名の登録代行業を営むために総務省から受ける単独の営業許可は存在しない。実務でこの名称が指すのは、次の3つの手続きの組み合わせである。

• JPドメイン名を扱うための、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）との「指定事業者」契約
• .com などgTLDを扱うための、ICANNによるレジストラ認定（RAAの締結）
• DNSやホスティングを自社で提供する場合の、電気通信事業法に基づく総務省への届出

前の2つは民間主体との契約・認定であり、行政処分ではない。したがって断られる場合も「不許可処分」ではなく「審査不承認」という形になり、不服申立ての枠組みも異なる。ここを取り違えると、準備すべき書類の性質を根本から誤る。

それぞれの要件

JPRS指定事業者は、指定事業者規程への同意、法人格、登録者からの申請受付・保守を継続できる体制、JPRSのレジストリシステムとの接続対応、料金の与信・保証対応が中心となる。個人事業形態では実務上通らないと考えたほうがよい。

ICANN認定レジストラは要件が最も重い。一般賠償責任保険（US$500,000相当）、一定の運転資金、登録データの第三者預託（データエスクロー）、Whois/RDAPの提供、不正利用への対応窓口、EPPによるレジストリ接続の技術試験（OT&E）通過が必須となる。手続きと提出書類はすべて英語である。

電気通信事業の届出の要否は、自社でDNSサーバ・レンタルサーバ・メールを提供するかどうかで変わる。他社レジストラの取次のみであれば不要と整理されることが多いが、総務省「電気通信事業参入マニュアル」の該当性判断を自社のサービス構成に当てはめて確認すべきで、判断は事業内容により異なる。

費用の内訳

• ICANN: 申請料 US$3,500（一回）、年間認定料 US$4,000 に加え、取引量に応じた変動費
• JPRS指定事業者: 加入時費用・年間費用・ドメイン単位の登録料。金額はJPRSの公表料金表による
• 電気通信事業の届出: 行政手数料は不要。専門家へ委任する場合の報酬のみ
• 実質的な最大コストは、レジストリ接続システムの開発・運用体制と、保険・保証金の維持費

つまずきやすい点

• OT&E（技術試験）でEPPコマンドの実装不備が指摘され、差し戻される
• 資金要件や保険証券の英文証跡が揃わず、審査が途中で止まる
• データエスクロー事業者との契約が未締結のまま申請してしまう
• 実態は他社レジストラのリセラー（取次）で足りるのに、認定が必要と誤認して過大な初期投資をする

更新・変更時の注意

ICANN認定は年次の費用支払いと報告義務が続き、支配株主や役員の変更は通知対象となる。JPRS指定事業者も商号・代表者・連絡先の変更手続が必要で、登録者への通知義務を怠れば契約解除事由になり得る。

現実的な進め方は、まず既存レジストラのリセラーとして開始し、取扱ドメイン数が接続システムの維持コストを上回った段階で認定取得に切り替える段階戦略である。最新の要件と料金は、ICANNおよびJPRSの公表資料で必ず原文を確認すること。