訪問販売業届出（リフォーム）

「訪問販売の届出」は存在しない点をまず押さえる

リフォーム工事を訪問販売で行う場合、特定商取引法（特商法）に基づく事前の営業許可や開業届出の制度は、実は存在しません。特商法第3条が定めているのは「届出義務」ではなく、訪問販売を行う事業者が勧誘に先立って**氏名・会社名・商品やサービスの種類・契約締結を目的としている旨を明示する義務**です。つまり「届出を出して許可を得る」のではなく、「訪問販売を行うなら最初から特商法のルールを守る義務が発生する」という構造です。ここを誤解したまま「届出さえ出せば自由に営業できる」と考えると、後述の行政指導・業務停止命令のリスクに直結します。

訪問販売リフォームに課される具体的な義務

リフォームの訪問販売は、消費者トラブルが特に多い分野として行政の監視が厳しい領域です。事業者は以下を必ず履行する必要があります。

• 勧誘開始前の事業者名・目的の明示（第3条）
• 契約締結時の**書面交付**（申込書面・契約書面。法定記載事項を満たすこと）
• **クーリング・オフ（書面受領日から8日間）**の告知と、その妨害をしないこと
• 「今だけ」「今日契約すれば半額」等の不実告知・断定的判断の提供の禁止
• 一度断った相手への**再勧誘の禁止**

書面は2023年6月以降、消費者の承諾があれば電磁的方法での交付も可能になりましたが、承諾の取り方に細かい要件があるため、当面は紙の書面交付を基本とするのが安全です。

建設業許可との兼ね合い（最重要論点）

リフォーム特有の注意点が、工事規模による**建設業許可**の要否です。

• 1件の請負金額が**500万円未満**（建築一式工事は1,500万円未満等）の「軽微な工事」のみなら、建設業許可は不要
• これを超える工事を反復継続して請け負うなら、建設業許可（多くは「内装仕上工事業」「建築工事業」等）が必要

訪問販売では高額な外壁・屋根・水回りの一括リフォームを提案しがちで、知らないうちに500万円基準を超えるケースが頻発します。許可なく超過工事を請け負うと建設業法違反になるため、提案する工事内容と許可の有無を必ず照合してください。

実務上の進め方とよくあるトラブル

開業時に役所へ提出する書類はありませんが、実務上やるべきことは明確です。

1. 特商法に準拠した**申込書面・契約書面のひな型**を整備する（クーリング・オフの記載は赤字・8ポイント以上等の様式要件あり） 2. 訪問・勧誘スクリプトを不実告知に当たらない表現で作成する 3. 工事金額の上限を社内ルール化し、建設業許可の要否を判断する

行政処分（業務停止・指示）の典型理由は、書面不交付・不備、クーリング・オフ妨害、不安をあおる勧誘（「今すぐ直さないと家が危ない」等）です。法人・代表者名が**特定商取引法に基づく表記**として誠実に開示されているかも確認しましょう。所管は経済産業省ですが、実際の指導・処分は消費生活センターや都道府県が担うため、対応窓口は地域により異なります。