建設業許可（建築一式工事）

建築一式工事の建設業許可とは

建設業許可29業種のうち、土木一式工事と並ぶ「一式工事」のひとつです。建築一式工事は、住宅・ビル・マンション等の新築や大規模な増改築を、元請として総合的に企画・指導・調整しながら請け負う場合に必要となります。重要なのは、これは「すべての工事を自社で施工できる万能許可」ではない点です。建築一式を持っていても、内装・電気・管といった専門工事を一定金額以上で自ら施工するには、それぞれの専門業種の許可が別途必要になります。

許可が必要になる基準

軽微な工事に該当する場合は許可不要です。建築一式工事では、次のいずれかなら無許可で施工できます。

• 1件の請負代金が1,500万円未満の工事
• 延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

これを超える規模を請け負う、または公共工事の入札に参加する場合は許可が必須です。

一般建設業と特定建設業の区分

下請に出す金額によって区分が分かれます。建築一式工事では、1件の工事で下請契約の総額が7,000万円以上(2023年改正後の基準)になる場合、より要件の厳しい「特定建設業」許可が必要です。それ未満なら「一般建設業」で足ります。元請として大規模物件を扱う見込みがあるなら、最初から特定を視野に入れて技術者・財産要件を準備してください。

取得の主要要件

許可には5つの要件があります。建築一式で特に確認すべきは技術者要件です。

• 経営業務の管理責任者(経管):建設業の経営経験を持つ常勤役員等
• 専任技術者(専技):営業所ごとに常勤。建築一式では一級・二級建築施工管理技士、一級・二級建築士などの資格者、または建築一式工事の実務経験(指定学科卒で3〜5年、無資格で10年)
• 財産的基礎:一般は自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力(残高証明等)。特定は資本金2,000万円以上かつ自己資本4,000万円以上などの厳しい基準
• 誠実性、欠格要件に該当しないこと

特定建設業の専任技術者は一級資格者等に限られ、二級や実務経験では認められません。

申請の流れと費用

営業所が1都道府県内なら知事許可、複数都道府県にまたがるなら国土交通大臣許可です。費用の目安は次のとおりです。

• 知事許可・新規:許可手数料 90,000円
• 大臣許可・新規:登録免許税 150,000円
• 更新(5年ごと):50,000円

これは行政庁に納める法定費用で、行政書士に依頼する場合は別途報酬がかかります。証明書類の収集・常勤性の裏付けに時間を要するため、申請から許可まで知事許可で1〜2か月程度を見込んでください。

よくある差し戻し・不許可理由

• 経管・専技の常勤性が証明できない(他社との兼任、社会保険加入実態の不一致)
• 実務経験を裏付ける契約書・注文書・確定申告書等の年数分が揃わない
• 専任技術者の資格が建築一式に対応していない(専門業種の資格を流用しようとする)
• 財産要件の500万円を、申請直前の一時的な入金で証明しようとして指摘される

更新・変更時の注意

許可は5年ごとの更新が必要で、期限切れは失効を意味します。さらに毎事業年度終了後4か月以内の「決算変更届」の提出が義務で、これを怠ると更新が受けられません。経管・専技の交代、役員・営業所・資本金の変更も都度届出が必要です。許可取得後の維持管理まで含めて体制を整えてください。