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ドローン配送サービス許可の申請方法・手順

管轄: 国土交通省根拠法令: 航空法・道路交通法非常に難しい
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この許認可は取得難易度が非常に高く、多岐にわたる厳格な要件を満たす必要があります。専門家(行政書士)への依頼がほぼ必須です。

4ステップ

申請手順

9

必要書類

60〜120日

審査期間

申請前の準備チェック

申請資格の確認

極めて厳格な資格要件・設備基準・人員配置基準・財務基準が設定されています。専門家と一緒にすべての要件を精査し、漏れなく確認してください。

費用の準備

申請にかかる費用は200,000〜1,000,000円です。高額になるため、事前に予算を確保しておきましょう。収入印紙や登録免許税など、支払い方法も確認してください。

所要期間の目安

審査期間は60〜120日と長期にわたります。事業開始予定日から逆算して、十分な余裕を持って申請しましょう。書類の準備期間も含めると、さらに1〜2ヶ月前から動き出すのが安全です。

申請手順

1

配送ルートの飛行経路設定と安全評価

2

配送用ドローンの機体認証取得

3

配送事業としての飛行許可申請

4

飛行許可証の交付

ポイント: 許可証・登録証は大切に保管してください。営業所への掲示が義務付けられている場合もあります。紛失した場合の再発行手続きも確認しておきましょう。

必要書類チェックリスト

許可申請書

ドローン配送サービスの許可申請書。

配送ルート計画書

配送経路と安全対策を記載した計画書。

機体認証書

配送用ドローンの機体認証書。

運航管理規程

配送運航の管理規程。

ドローン配送サービス許可申請書

所定の様式による許可申請書

無人航空機の機体認証書

配送用ドローンの機体認証書の写し

操縦者技能証明書

操縦者の無人航空機操縦士技能証明書

飛行計画書

配送ルート・飛行高度・安全対策の計画書

第三者賠償責任保険加入証明書

第三者への賠償責任保険の加入証明

よくある失敗と対策

実務経験証明の不備

実務経験の証明には、在籍していた会社の証明書が必要な場合があります。退職済みの場合は取得に時間がかかるため、早めに準備を始めてください。

要件未達での申請

要件を満たしていない状態で申請すると、不許可となり、再申請にも大幅な時間がかかります。必ず専門家と共に事前相談で要件充足を確認してから申請しましょう。

設備・人員・財務基準の見落とし

施設の面積基準、有資格者の配置基準、財務基準など、多岐にわたる要件を見落とすケースがあります。専門家のチェックを受け、すべての基準をクリアしているか確認してください。

申請後の流れ

1

受付確認

申請書が受理されると、受付番号や受理票が発行されます。審査状況の問い合わせに必要なため、大切に保管してください。

2

審査状況の確認

審査が長期にわたる場合は、申請先の窓口に電話で進捗を確認できます。受付番号を伝えるとスムーズです。追加書類の提出を求められた場合は速やかに対応しましょう。

3

不許可・差し戻しの場合

書類の不備で差し戻しとなった場合は、指摘事項を修正して再提出します。不許可の場合は理由を確認し、要件を満たした上で再申請しましょう。

4

許可取得後の義務

許可取得後も、届出事項の変更届や定期報告が義務付けられている場合があります。更新が必要な許認可は、有効期限を管理し、期限切れ前に更新手続きを行ってください。

申請時のポイント

事前相談を活用しましょう

多くの窓口では事前相談を受け付けています。申請前に相談することで、書類の不備を防げます。

書類は原本を用意

住民票や登記事項証明書などは、発行から3ヶ月以内の原本が必要な場合が多いです。

専門家への依頼も検討

申請手続きが複雑な場合は、行政書士に依頼することで確実かつスピーディーに取得できます。

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