ドローン配送サービス許可

何のための許認可か

ドローン配送サービスは、無人航空機（重量100g以上）を使って荷物を運ぶ事業であり、機体を飛ばす行為そのものが航空法の規制対象になります。とくに配送は「住宅や人がいる場所の上空（有人地帯）を、操縦者の目の届かない範囲まで飛ばす(目視外飛行)」という、航空法で最も厳しく管理される飛行形態に該当します。これがいわゆる「レベル4飛行」で、ラストマイル配送を本格展開するうえで避けて通れません。

対象になるのは、物流・EC・小売・医薬品配送・離島や山間部への輸送などを手がける事業者です。倉庫敷地内など限定空間だけで完結する運用と、市街地の第三者上空を飛ぶ運用とでは、必要な手続きの重さが根本的に変わります。

取得の必須要件

レベル4（有人地帯の目視外飛行）を行う場合、次の3点がそろって初めて飛行が認められます。

• 機体認証(第一種型式認証または第一種機体認証):配送に使う機体が国の安全基準を満たすことの証明。市販機でも第一種型式認証を取得した機種でなければレベル4には使えません。
• 一等無人航空機操縦士の技能証明:操縦者には国家資格(一等ライセンス)が必要です。レベル4未満の運用は二等で足りる場合があります。
• 国土交通大臣の飛行許可・承認:上記がそろっても、運航ごとに飛行経路・運航体制を審査する許可・承認が別途必要です。

加えて、すべての無人航空機に共通して機体登録とリモートID搭載が義務づけられています。

申請の流れ

1. 機体登録(DIPS2.0)とリモートID対応を済ませる 2. 配送機体の機体認証、操縦者の技能証明を取得する 3. 運航形態(経路・高度・対象エリア・緊急時手順)を固め、運航リスク評価と運航マニュアルを整備する 4. DIPS2.0から飛行許可・承認を申請し、審査を受ける 5. 許可取得後、運航・整備・点検の記録を継続する

レベル4は個別審査が中心で、標準的な包括申請では通らず、運用実態に踏み込んだやり取りが発生します。

費用の内訳

申請費用の目安(20万〜100万円)は、おおむね次の要素で構成されます。

• 機体認証・型式認証に関わる費用(機体価格とは別)
• 一等操縦ライセンスの取得・講習費用(操縦者数に比例)
• 運航マニュアル・リスク評価書の作成、行政書士等への手続き委託報酬
• 第三者賠償責任保険(対人・対物)の保険料

機体本体の調達費は別途必要で、上記には含まれません。正確な額は機種・運航規模・委託範囲により異なります。

よくある不許可・差し戻し理由

• 運航リスク評価が不十分で、第三者の安全確保策(墜落時の被害軽減、飛行中止判断)が具体化されていない
• 飛行経路上の第三者立入管理や、通信途絶・GPSロスト時の手順が曖昧
• 機体の整備・点検体制や操縦者の訓練記録が示せない
• 認証を受けていない機体でレベル4相当の運用を申請している

審査では「事故が起きないか」より「事故が起きた時にどう被害を抑えるか」を厳しく問われます。

関連・付随する許認可

地上の受け渡し拠点やポート設置に伴い、設置場所の用途・電波利用(無線局免許や技適)が論点になることがあります。医薬品を運ぶなら医薬品関連の許可、危険物なら別途規制が重なります。配送経路や離着陸地点の地上管理で、道路・私有地の使用に関する調整が必要になる場合もあります。

更新・変更時の注意

機体認証・操縦ライセンス・飛行許可承認にはそれぞれ有効期間があり、期限管理が欠かせません。機体の改造、運航エリアの拡大、運航体制の変更があれば、再申請や変更手続きが必要です。事故・重大インシデントは国への報告義務があり、報告を怠ると以後の許可取得に影響します。まずは自社が「第三者上空の目視外飛行(レベル4)」に該当するかを切り分け、該当するなら機体・操縦者・運航体制の3点を同時に準備し始めるのが現実的な第一歩です。