建築物省エネルギー適合性判定

何のための制度か

建築物省エネルギー適合性判定（通称「省エネ適判」）は、建築物のエネルギー消費性能が建築物省エネ法の定める省エネ基準に適合しているかを、所管行政庁または登録省エネ判定機関が建築確認とは別枠で審査する手続きです。一定規模以上の非住宅建築物を新築・増改築する建築主が対象で、対象となる工事では、この判定で交付される「適合判定通知書」を建築主事等へ提出しなければ建築確認済証が下りません。つまり工事の着工そのものを左右する手続きであり、設計の早い段階から組み込む必要があります。

延べ面積300平方メートル以上の非住宅が代表的な対象ですが、令和7年（2025年）4月施行の改正で省エネ基準適合義務の範囲が大きく広がったため、対象規模や手続きの要否は計画ごとに最新の運用を所管行政庁へ確認してください。

審査される内容と必要なもの

非住宅では主に次の2指標で評価されます。

• 外皮性能（PAL*）— 屋根・外壁・窓などの熱性能
• 一次エネルギー消費量（BEI）— 空調・換気・照明・給湯・昇降機などの設備性能。BEI≦1.0が適合の目安

計算方法は、規模・用途に応じて「モデル建物法」または「標準入力法」を用います。小〜中規模はモデル建物法、大規模や複雑な用途では標準入力法が選ばれることが多く、評価には専用の計算プログラム（国の公開ツール等）を使います。実務上は建築士や省エネ計算を扱う設計者が計算書を作成するため、設計者の体制が整っているかが事実上の前提条件になります。

申請の流れ

1. 設計段階で省エネ計算を行い、適合する仕様を確定する 2. 所管行政庁または登録省エネ判定機関へ適合性判定を申請（計算書・設計図書・設備仕様書を添付） 3. 審査・必要に応じた補正対応 4. 適合判定通知書の交付 5. 建築確認申請に通知書を添えて提出 → 確認済証の交付

建築確認と並行・連動して進むため、確認申請のスケジュールから逆算して判定申請のタイミングを決めることが重要です。

費用の目安

費用は「判定機関の手数料」が中心で、延べ面積の規模区分によって変わります。小規模で数万円程度、大規模になると数十万円規模に達することがあり、提示された0〜300,000円という幅もこの規模差によるものです。所管行政庁に申請する場合と登録判定機関に申請する場合で手数料体系が異なり、機関ごとにも差があるため、申請先の最新の料金表で確認してください。これとは別に、省エネ計算や図書作成を設計者へ委託する設計費用が発生します。

よくある差し戻し・不適合の理由

• BEIが1.0を超え、設備の省エネ性能が基準に届かない
• 計算プログラムへの入力ミス、設計図書と計算条件の不整合
• 設備機器の型番・能力・効率の記載不足
• 計画変更を反映しないまま申請し、図面と実態が食い違う

多くは計算と図書の不整合が原因です。設備仕様を確定させてから計算する、変更があれば必ず計算へ反映する、という基本を徹底すると差し戻しを減らせます。

関連する手続きと変更時の注意

• 建築確認（建築基準法）— 適合判定通知書が前提となるため一体で管理する
• 構造計算適合性判定 — 名称が似ていますが構造の安全性を見る別制度で、省エネ適判とは無関係です
• BELS — 省エネ性能を任意で表示・評価する別制度で、義務である適合性判定とは目的が異なります

判定後に計画を変更する場合、軽微な変更を除き、原則として再度の適合性判定が必要です。設備の能力変更や外皮仕様の変更はBEI・PAL*に直結するため、「軽微変更」に当たるかどうかを申請先に早めに相談し、確認済証の交付前に手戻りが生じないようにしてください。