環境衛生監視員任用資格

この資格の正体 — 事業の許可ではなく「行政職員の任用資格」

環境衛生監視員は、保健所に置かれ、旅館・公衆浴場・興行場・理容所・美容所・クリーニング所といった環境衛生関係の営業施設に立入検査を行い、衛生基準が守られているかを監視・指導する職員です。重要なのは、これが事業者が開業のために取得する営業許可ではなく、都道府県・保健所設置市・特別区などの職員に与えられる任用資格である点です。

したがって「開業のためにこの資格を取る」という性質のものではありません。あなたが旅館や公衆浴場を始めたい事業者であれば、取得すべきは後述する各営業の許可であり、環境衛生監視員はその許可を審査・監視する側の立場になります。資格の取得を検討するのは、自治体への就職・配属を目指す人、あるいは現職の保健所職員です。

任用される対象者と要件

任用資格は政令・省令および各自治体の規程で定められ、典型的には次のいずれかに該当する者から、知事等が職員のうちより命じます。

• 大学・専門学校等で医学・薬学・獣医学・畜産学・水産学・農芸化学など、衛生関係の課程を修めて卒業した者
• 一定の学歴に加え、環境衛生行政に関する実務経験を有する者
• 自治体が実施する所定の講習課程を修了した者

具体的な学科の範囲・実務年数・講習の有無は自治体ごとに異なるため、配属先または採用自治体の人事・健康福祉部局の規程で必ず確認してください。

取得の流れと費用

民間資格のような申請・受験ではなく、公務員としての任命行為で付与されるのが基本です。流れは概ね次のとおりです。

• 都道府県等の職員として採用される（衛生職・技術職など）
• 環境衛生行政の部署に配属される
• 任用資格の要件充足を確認のうえ、知事等から環境衛生監視員に命じられる
• 必要に応じて所定の研修・講習を受講する

費用は原則として無料です。職員研修の一環として位置づけられるため、本人が受験料・登録料を負担する仕組みは通常ありません。

食品衛生監視員との違い

混同しやすいのが食品衛生監視員です。食品衛生監視員は食品衛生法に基づき飲食店・食品工場等を監視するのに対し、環境衛生監視員は旅館業法・公衆浴場法・理容師法・美容師法・クリーニング業法・興行場法といった「環境衛生関係営業」を所管します。両資格を兼ねる職員も多く、保健所では一体的に運用されることがあります。

事業者が実際に必要とする許認可

施設を開業する事業者が監視を受ける側として取得すべきなのは、業態に応じた次の営業許可です。これらが本来検討すべき手続きです。

• 旅館業法に基づく旅館業（ホテル・旅館等）の営業許可
• 公衆浴場法に基づく公衆浴場の営業許可
• 理容師法・美容師法に基づく理容所・美容所の開設届
• クリーニング業法に基づくクリーニング所の開設届
• 興行場法に基づく興行場の営業許可

いずれも保健所が窓口で、構造設備基準・衛生措置の確認のため環境衛生監視員による立入検査が行われます。開業準備としては、これらの施設基準を事前に保健所へ相談し、図面段階で適合性を確認しておくことが、差し戻しを避ける最も確実な進め方です。

確認の前に

なお「環境衛生法」という単独の法律は存在せず、根拠は上記の個別法と地域保健法・関係政省令にまたがります。任用要件・研修内容は自治体により差があるため、正確な情報は採用・配属先の自治体規程および所管の厚生労働省担当部局で確認してください。