建築物環境衛生総合管理業登録

何のための登録か

建築物環境衛生総合管理業登録は、建築物衛生法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）に基づく8つの登録業種のうちの一つです。延べ面積3,000㎡以上の事務所・店舗等、8,000㎡以上の学校といった「特定建築物」の維持管理は、ビルの所有者・管理者に法的義務があります。総合管理業は、その維持管理のうち空気環境の調整・給水排水の管理・清掃・ねずみ昆虫等の防除を一括して請け負う事業者向けの登録です。

この登録は任意制度です。登録がなくても業務自体は行えますが、登録すると「登録業者である旨の表示（登録マーク）」を名乗れ、特定建築物を持つ発注者からの信頼につながります。清掃業・空気環境測定業などを個別に登録するのではなく、それらを総合的に行う体制を一本で証明できる点が総合管理業登録の意味です。

取得の必須要件

総合管理業は8業種のなかで最も要件が重く、難易度が高い区分です。柱は「人的要件（有資格者）」「物的要件（機械器具）」「作業方法等の基準」の3つです。

人的要件として、業務を統括する建築物環境衛生総合管理技術者を1名置いたうえで、各分野の監督者・実施者をそろえる必要があります。

• 建築物環境衛生総合管理技術者（統括者）
• 清掃作業監督者
• 空調給排水管理監督者
• 空気環境測定実施者
• 貯水槽清掃作業監督者
• 排水管清掃作業監督者
• ねずみ昆虫等防除作業監督者

これらは登録講習会の修了、または対応する国家資格（建築物環境衛生管理技術者＝ビル管理士、建築物清掃管理評価資格者など）と実務経験によって得られます。一人が複数の資格を兼ねられる場合もありますが、分野ごとに必要な資格が定められています。

物的要件として、真空掃除機・床みがき機などの清掃用機械、空気環境測定器（浮遊粉じん計・一酸化炭素計・炭酸ガス計・温湿度計・風速計）、防除用機械器具などを自ら保有していることが求められます。

申請の流れと費用

申請先は事業所の所在地を所管する都道府県知事です。複数の都道府県で営業する場合は、原則として営業所ごと・都道府県ごとに登録します。

• 必要書類（有資格者の資格証写し、機械器具一覧、作業方法・維持管理方法の基準書類など）を準備
• 都道府県の担当窓口へ申請、機械器具・体制の確認を受ける
• 審査後に登録、登録証の交付

登録手数料は都道府県ごとに条例で定められており、35,000円前後が目安ですが正確な額は所管自治体で必ず確認してください。

よくある差し戻し・更新の注意

差し戻しで多いのは、必要な監督者・実施者がそろっていない（特定分野の資格者が欠けている）、機械器具の保有が確認できない、作業方法の基準書類が不十分というケースです。資格者は名義だけでなく実際に配置されている必要があります。

登録の有効期間は6年です。期間満了後も継続するには更新申請が必要で、有効期間が切れると登録の効力を失うため、満了前に手続きしてください。有資格者の退職・機械器具の変更など登録事項に変動があった場合は、変更の届出が必要です。個別の清掃業・空気環境測定業など他の登録業種との関係も整理したうえで申請するとよいでしょう。