急性期一般入院基本料施設基準届出

急性期一般入院基本料施設基準届出とは

急性期一般入院基本料は、急性期の患者を受け入れる一般病棟が入院基本料を算定するための診療報酬上の施設基準です。これは営業許可のような「許認可」ではなく、健康保険法に基づく保険診療を行ううえで、定められた看護体制・医療提供体制を満たしていることを地方厚生局に届け出る手続きです。2018年改定で従来の7対1・10対1入院基本料が再編され、入院料1〜6の区分に整理されました。届出をしないまま算定すると、過誤請求・返還の対象になります。

対象は、保険医療機関の指定を受けた病院のうち、一般病棟で急性期入院医療を提供する施設です。区分（入院料1が最も高く、看護配置・必要度の基準が厳しい）によって算定できる点数が大きく変わるため、自院の体制に見合った区分の選択が経営上の要になります。

取得の必須要件

区分により基準は異なりますが、主に次の項目を満たす必要があります。

• 看護配置：入院料1は実質7対1（入院料2〜6は10対1相当）。看護職員の最小必要数を常時満たすこと
• 重症度、医療看護必要度：該当患者割合が区分ごとの基準値以上であること（測定方法はⅠまたはⅡを選択）
• 平均在院日数：入院料1で原則18日以内など、区分ごとの上限
• 看護師の月平均夜勤時間が72時間以下であること
• 在宅復帰・病床機能連携率（入院料1で求められる）
• 常勤の医師・看護師配置、必要な記録・測定体制の整備

これらは「届出時に満たす」だけでなく「算定し続ける間ずっと満たす」必要があり、実績データの継続記録が前提になります。

申請の流れ・費用

1. 自院の看護配置・必要度実績を集計し、算定可能な区分を判定する 2. 様式（基本診療料の施設基準に係る届出書、添付書類）を作成する 3. 管轄の地方厚生局（都道府県事務所）へ届出 4. 受理後、原則として届出を受理した月の翌月1日（要件により当月）から算定開始

届出自体に手数料はかかりません。実質的なコストは、必要度を測定・記録する体制づくり、看護職員の確保・人件費、電子カルテや必要度評価システムの整備に集約されます。

よくある差し戻し・算定取消の理由

• 重症度、医療看護必要度の該当割合が基準に届かない（最も多い）
• 平均在院日数が上限を超過した
• 月平均夜勤時間72時間の基準を一時的に割り込んだ
• 必要度の評価方法（Ⅰ/Ⅱ）や測定の運用に誤りがあった
• 添付書類の実績期間・算定根拠が不整合

基準を満たせなくなった場合は速やかに「変更の届出」を行い、下位区分へ移行する必要があります。放置して算定を続けると遡及返還となるため、毎月の自主点検が不可欠です。

関連する手続きと変更時の注意

前提として保険医療機関の指定が必要です。あわせて、看護必要度に連動する加算（急性期充実体制加算、看護補助体制加算など）や、地域包括ケア病棟・回復期リハ病棟への転換も検討対象になります。

施設基準は2年ごとの診療報酬改定で基準値・区分構成が見直されるため、改定のたびに自院が現区分を維持できるか再判定し、必要なら区分変更の届出を行ってください。具体的な基準値・様式・提出先は管轄の地方厚生局により案内が異なるため、最新の告示・通知と厚生局の窓口で必ず確認することをおすすめします。