病院開設許可

何のための許可か

病院開設許可は、医療法第7条にもとづき、20床以上の病床をもつ「病院」を開設する際に都道府県知事（保健所設置市・特別区では市長・区長）から受ける許可です。19床以下の「診療所」とは制度が分かれ、病院は病床規模が大きいため、構造設備・人員・地域の医療需給の観点から個別審査を受けます。医師個人のほか、医療法人・社会福祉法人・自治体などが開設主体になります。

取得の主な要件

• 管理者：原則として臨床研修を修了した医師を病院の管理者（院長）に置くこと。
• 人員配置基準：医療法施行規則の標準数を満たすこと。医師・看護師は病床種別（一般・療養・精神など）ごとに必要数が異なります。薬剤師、栄養士等の配置も求められます。
• 構造設備基準：病室の患者1人あたり床面積（新築の一般病室で原則6.4㎡以上）、廊下幅、給食施設、消毒設備、機能訓練室、診察室・処置室など、施行規則の定めを満たすこと。
• 病床の確保：医療計画上の基準病床数との関係で、病床過剰地域では知事から開設・増床の中止勧告を受けることがあります（病床規制）。

申請の流れ

医療計画・地域医療構想との事前協議を経たうえで、開設許可申請書に図面・人員計画・運営計画等を添えて保健所へ提出します。許可後すぐには使用できず、医療法第27条にもとづく「使用許可」（竣工後の構造設備検査）を別途受けて初めて患者を受け入れられます。開設後10日以内に開設届も必要です。手続きは「開設許可 → 竣工 → 使用許可 → 開設届」の順が基本です。

費用

医療法第7条の申請手数料は自治体により無料〜数万円程度で、金額は都道府県・市により異なります。実質的なコストの中心は手数料ではなく、施設整備費・設計費・医療従事者の確保にあります。使用許可申請にも別途手数料がかかる場合があります。

よくある不許可・差し戻し理由

• 営利を目的とすると認められる場合（医療法第7条第6項により不許可にできる）。
• 病床過剰地域での新規開設・増床に対する中止勧告。勧告に従わない場合、保険医療機関の指定で不利益を受けることがあります。
• 構造設備基準の不適合（床面積・廊下幅・必要諸室の不足）、人員標準数の未充足。
• 図面と現況の不一致、運営計画・資金計画の裏付け不足。

関連・付随する手続き

開設許可だけでは保険診療はできません。地方厚生局への保険医療機関の指定申請が別に必要です。あわせて、エックス線装置の届出、麻薬施用者・管理者免許、食品衛生（給食）関係、医療法人を設立する場合は法人設立認可など、複数の手続きが連動します。

変更・更新時の注意

病院開設許可に有効期間の更新はありませんが、病床数・病床種別の変更、管理者の変更、構造設備の大幅な変更などは、その都度の変更許可または届出が必要です。とくに増床は基準病床数との関係で許可されないことがあるため、計画段階で都道府県の医療政策担当課・保健所と事前協議を行うことが実務上の出発点になります。