特定集中治療室管理料施設基準届出

何のための届出か

特定集中治療室管理料は、重篤な患者を集中的に治療する専用のICU（特定集中治療室）で診療を行った際に、入院基本料に加えて算定できる診療報酬上の点数です。この点数を算定するには、健康保険法第63条に基づく特掲診療料の施設基準を満たし、事前に管轄の地方厚生局へ「施設基準届出」を行う必要があります。届出が受理されて初めて算定が可能になり、無届けでの算定は返還対象となります。

対象は、救命救急・心臓血管外科・脳神経外科・重症呼吸不全などを扱い、専用ICUを運用する病院です。管理料は1〜6の区分に分かれ、区分が上がるほど人員・設備の要件が厳しくなります。

主な施設基準

• 専任の医師が、特定集中治療室内に常時勤務していること（区分により院内常時勤務で可とされる場合あり）
• 看護師を常時2対1以上（患者2人に対し看護師1人以上）で配置すること
• 専用の集中治療室を有し、心電図・呼吸・血圧などの連続モニタリング機器、人工呼吸器、除細動器などを備えていること
• 病床1床あたりの面積要件（区分により異なる。上位区分ほど広い面積が求められる）
• 上位区分では専任の臨床工学技士の院内常時勤務や、重症患者対応に関する実績・体制が追加で求められる

具体的な人数・面積・実績の数値は区分ごとに細かく定められており、改定で変わるため、必ず最新の特掲診療料の施設基準等告示・通知で確認してください。

届出の流れと費用

1. 算定したい管理料の区分を決め、人員配置・面積・機器・実績が要件を満たすか自己点検する 2. 所定の届出様式（基本診療料の施設基準等に係る届出書添付書類）に、勤務医師・看護師の名簿、勤務表、平面図、機器一覧などを添付して作成する 3. 管轄の地方厚生局（都府県事務所）へ提出する 4. 受理されれば、原則として届出月の翌月1日（月の所定日までの提出分は当月1日）から算定開始

届出手数料は無料です。費用は実態として、要件を満たすための医師・看護師・臨床工学技士の人件費、ICU設備・モニタリング機器の整備費が中心となります。

つまずきやすい点

• 看護配置や医師の常時勤務が勤務表上で証明できず差し戻されるケースが最多です。実際のシフトが要件を常時満たしている必要があります
• 病床面積や個室・機器が平面図・備品台帳と一致しないと受理されません
• 上位区分の実績要件（重症患者の受け入れ件数など）を満たさないまま上位を届け出て返戻される例があります

要件を満たせない月が生じた場合は速やかに区分の変更届または辞退届を提出する必要があります。人員が一時的に欠けたまま算定を続けると、適時調査で指摘され遡って返還となります。施設基準は診療報酬改定ごとに見直されるため、改定時には届出内容の再点検と再届出の要否を必ず確認してください。