リハビリテーション施設基準届出

何のための届出か

リハビリテーション施設基準届出は、医療機関が疾患別リハビリテーション料を診療報酬として算定するために、地方厚生（支）局長へ提出する届出です。届出をせずにリハビリを実施しても、診療報酬上は算定できません。対象は病院・診療所であり、整形外科・脳神経外科・内科・回復期リハビリ病棟などで理学療法士等によるリハビリを保険診療として提供する施設が該当します。

疾患別の区分と要件

リハビリ料は一括ではなく、疾患カテゴリごとに区分が分かれ、それぞれ施設基準が異なります。

• 脳血管疾患等リハビリテーション料（I・II・III）
• 運動器リハビリテーション料（I・II・III）
• 呼吸器リハビリテーション料（I・II）
• 心大血管疾患リハビリテーション料（I・II）

区分が上位（I）になるほど、専用施設面積と専従スタッフの要件が厳しくなります。一例として脳血管疾患等リハビリ料(I)では専用機能訓練室160㎡以上、運動器リハビリ料(I)では100㎡以上が目安とされますが、面積基準は区分ごとに異なるため、算定したい区分の告示・通知を必ず確認してください。

主な要件は次の3点に集約されます。

• 専用の機能訓練室（区分ごとに定められた床面積以上）
• 専従または専任の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を区分所定の人数配置
• リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師の配置

申請の流れと費用

届出に手数料はかかりません。流れは、（1）算定する区分を決定、（2）面積・人員・機器が基準を満たすか自己点検、（3）届出書と添付書類（平面図、従事者の資格証・勤務形態一覧、機器一覧など）を作成、（4）所在地を管轄する地方厚生局（都道府県事務所経由のことが多い）へ提出、という手順です。受理されると、原則として受理された月の翌月1日から算定が可能になります。算定開始希望月の前月までに受理される必要があるため、提出時期の逆算が重要です。

よくある差し戻し・不受理の理由

• 機能訓練室の面積不足、または他部門と兼用で「専用」と認められない
• 専従要件のスタッフが外来・病棟業務と兼務しており要件を満たさない
• 必要な訓練機器・装置（歩行訓練具、計測器、救急対応設備等）の未整備
• 配置医師のリハビリ経験要件が確認できない

関連手続きと変更・報告時の注意

前提として保険医療機関の指定を受けている必要があります。届出後は、面積・人員・機器に変更が生じた場合、速やかに変更の届出を行います。また毎年7月1日時点の状況を報告する定例報告が求められ、基準を満たさなくなった場合は辞退届を提出します。基準未充足のまま算定を続けると、返還を求められるリスクがあるため、人員の異動や退職時には充足状況を都度点検してください。