指定紛争解決機関指定の申請方法・手順

管轄: 金融庁根拠法令: 金融商品取引法第156条の38むずかしい

3ステップ

申請手順

3件

必要書類

60〜120日

審査期間

申請手順

金融庁に指定申請

紛争解決委員の選任体制確認

指定の交付

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指定紛争解決機関指定申請書

指定紛争解決機関指定に必要な所定の様式による申請書

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住民票の写し

申請者の住所を証明する住民票（発行から3ヶ月以内）

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誓約書

欠格事由に該当しないことを誓約する書面

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役員名簿（法人の場合）

法人の役員の氏名・住所一覧

事前相談を活用しましょう

多くの窓口では事前相談を受け付けています。申請前に相談することで、書類の不備を防げます。

書類は原本を用意

住民票や登記事項証明書などは、発行から3ヶ月以内の原本が必要な場合が多いです。

専門家への依頼も検討

申請手続きが複雑な場合は、行政書士に依頼することで確実かつスピーディーに取得できます。