証券会社に必要な許認可

運用型信託業を行うための登録（管理型信託会社）

信託業を営むための免許

証券会社等として有価証券の売買・引受等を行うための登録

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

※ 個人事業の場合

銀行業務に関するADR機関としての指定

金融機関が信託業務を兼営するための認可

信託会社の委託を受けて信託契約の締結の代理等を行うための登録

資金清算機関として為替取引の債権債務の清算を行うための免許

有価証券の売買等の勧誘を行うための外務員登録

銀行・証券・保険の横断的な仲介を行うための登録

抵当証券の販売業を行うための登録

独立したファイナンシャルアドバイザーとして活動するための金融商品仲介業登録

銀行業を営むための免許。内閣総理大臣の免許が必要

投資法人（J-REIT等）の登録

金融機関・士業等の特定事業者としての取引時確認体制の整備

確定拠出年金の運営管理業務を行うための登録

信用格付業を行うための登録

セキュリティトークン（電子記録移転有価証券表示権利等）の取扱業務の登録

コール市場等の短期金融市場で仲介を行うための認可

銀行・保険会社等が金融商品取引業務を行うための届出