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消防設備点検資格者登録

管轄: 総務省消防庁 / 根拠法令: 消防法第17条の3の3

ふつう費用が高く、書類準備にも注意が必要な許認可です

消防用設備等の点検を行うための資格。消防設備点検資格者講習を受講し、修了考査に合格することで取得できる。

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消防設備点検資格者登録は、一定の準備が必要ですが、手順を押さえれば着実に取得できる許認可です。申請費用が高額になるケースがあるため、事前の資金計画が重要です。審査期間は標準的で、総務省での処理に通常1か月前後を見込んでおきましょう。なお、5年ごとの更新が必要なため、取得後も継続的な管理が求められます。

30,000〜40,000円

申請費用

5〜10日

取得期間

5年

更新周期

申請費用が高額なため、事業計画に組み込んだ上で余裕を持った資金準備をおすすめします。

消防設備点検資格者登録:自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用30,000円〜40,000円(申請実費のみ)79,800円〜89,800円
所要時間5〜10日(自分の時間)最短3日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1消防設備点検資格者講習を受講
  2. 2修了考査に合格
  3. 3資格者証の交付
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)30,000円〜40,000円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料49,800円(税込)
合計目安79,800円〜89,800円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

消防設備点検資格者登録の取得でお困りですか?

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取得のポイント

  • 申請前に窓口で事前相談を行い、要件を確認しておくと手戻りを減らせます。
  • 書類の不備は審査遅延の最大の原因です。提出前に記載漏れがないかダブルチェックしましょう。
  • 過去の申請事例や記入例がウェブ上で公開されている場合があります。参考にしてみてください。
  • 余裕を持ったスケジュールで準備を進め、期限ギリギリの申請は避けましょう。
  • 消防署での事前相談を行い、設備基準や防火管理者の要件を確認しておきましょう。

次にやるべきこと

必要書類

防火管理者選任届出書

防火管理者を選任したことの届出書

消防計画

火災予防・消火活動に関する消防計画

防火管理者資格証明書

防火管理講習の修了証の写し

施設の平面図

施設の構造・消防設備の配置を示す平面図

消防用設備等点検結果報告書

消防用設備の点検結果の報告書

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

消防設備点検資格者登録と一緒に必要になることが多い許認可です。

建設業許可

500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の工事を請け負う場合に必要な許可。29業種に分かれています。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

経営事項審査(経審)

公共工事の入札に参加するための経営事項審査

建設業許可(消防施設工事)

消防施設工事を施工するための建設業許可。火災警報設備・消火設備・避難設備・消火活動に必要な設備の設置工事を請け負う場合に必要。

消防設備士免状

消防用設備等の工事・整備を行うための免状。甲種(工事・整備・点検)と乙種(整備・点検のみ)があり、類別に応じた設備を取り扱える。

詳しく知る

📅 この許認可の更新期限を管理する

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