ゲームセンター営業許可

ゲームセンター営業許可とは

風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）第2条第1項第5号に定める「風俗営業5号営業」の許可です。スロットマシン、テレビゲーム機など「射幸心をそそるおそれのある遊技設備」を客に利用させる営業が対象で、都道府県公安委員会（窓口は店舗所在地を管轄する警察署の生活安全課）が許可します。

対象になるかどうかの目安は「遊技設備の設置面積が客室床面積の10%を超えるか」です。10%以下であれば5号営業に該当せず許可不要とされますが、この10%基準はゲーム機の筐体投影面積の算定方法を含めて警察署の判断が入るため、ボウリング場・カラオケ店・複合レジャー施設にゲームコーナーを併設する場合は、着工前に管轄署へ図面を持参して確認するのが安全です。なお、クレーンゲームなど景品提供を行う場合は景品の価格上限（1個あたり800円相当以下が運用上の基準）にも従う必要があります。

必須要件

• 人的要件：申請者（法人の場合は役員全員）が欠格事由に該当しないこと。破産手続開始決定を受けて復権していない者、風営法違反等で許可取消しから5年を経過しない者、一定の前科がある者などが該当します。法人は役員全員の身分証明書・登記されていないことの証明書が必要です。
• 管理者：営業所ごとに1名の管理者を選任します。管理者も欠格事由に該当しないことが条件で、選任後は講習受講義務があります。
• 場所的要件：用途地域の制限に加え、学校・図書館・病院・診療所（有床）などの保護対象施設から一定距離内は営業できません。この距離は都道府県の条例で定められ、地域区分によって50m〜100m前後と幅があるため、必ず所在地の都道府県条例を確認してください。
• 構造・設備要件：客室の床面積、営業所内の照度（10ルクス以下にならないこと）、見通しを妨げる高さ1m超の設備の禁止、客室内の区画（一室あたりの区切り制限）、善良の風俗を害するおそれのある写真・装飾の禁止など。

申請の流れ

1. 物件契約前に、用途地域・保護対象施設距離・10%基準を管轄警察署で事前相談 2. 図面作成（営業所平面図、求積図、照明・音響設備配置図、遊技機配置図など。求積図は精度が求められ、行政書士や測量業者に依頼するケースが多い） 3. 管轄警察署の生活安全課へ申請書一式を提出（証紙で手数料納付） 4. 警察による立入検査（構造・設備の実地確認） 5. 標準処理期間は概ね55日（土日祝を除く営業日ベース）。許可証交付後に営業開始

費用

• 申請手数料：24,000円（都道府県証紙。5号営業の新規許可申請）
• 別途、法人の登記事項証明書、身分証明書、住民票、診断書等の取得実費が数千円
• 図面作成や専門家への依頼費用は別途

よくある差し戻し・不許可の理由

• 求積図の面積計算と現地の実測が合わない（最も多い差し戻し理由）
• 保護対象施設の見落とし。特に無床から有床に変わった診療所、開設予定の学校が該当します
• 照度が基準を下回る演出照明を常用している
• 遊技機の設置面積が事前申告と異なる
• 役員の一部が欠格事由に該当し、法人全体が不許可になる

関連手続きと変更・更新

5号営業の許可自体に有効期限はなく、更新手続きはありません。ただし遊技機の入替え・増減、店舗レイアウト変更、照明設備の変更、役員・管理者の変更は変更承認申請または変更届出の対象で、無届の設備変更は行政処分の対象になります。特に遊技機の増設は事前の「変更承認申請」が必要で、届出で済むものと承認が必要なものの区別を誤る事例が多い点に注意してください。

営業時間は原則午前0時から午前6時までが禁止（条例により延長が認められる地域あり）、18歳未満の入場は16時以降または保護者同伴に関する制限があり、16歳未満は18時以降の入場が禁止されます。

付随して、飲食を提供するなら食品衛生法の飲食店営業許可、BGMや演出音楽の利用にはJASRAC等への使用許諾、深夜に飲食物を提供する形態なら深夜酒類提供飲食店営業の届出が別途必要になる場合があります。