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改葬許可

管轄: 市区町村 / 根拠法令: 墓地埋葬法第5条

かんたん費用・手間ともに少なく、取得しやすい許認可です

墓地から遺骨を移す(改葬する)ための許可

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改葬許可は、比較的スムーズに取得できる許認可です。申請費用も比較的安価に設定されています。審査期間は標準的で、市区町村での処理に通常1か月前後を見込んでおきましょう。一度取得すれば更新の必要はなく、有効期限の心配はありません。

改葬許可とは

改葬許可は、すでに墓地や納骨堂に納められている遺骨を、別の墓地・納骨堂・樹木葬区画などへ移す(改葬する)ときに必要となる許可です。根拠は墓地、埋葬等に関する法律(墓埋法)第5条で、改葬は遺骨が現在納められている場所を管轄する市区町村長の許可を受けなければ行えないと定められています。

ポイントは、許可を出すのが「移転先」ではなく「現在の埋葬地」の市区町村だという点です。遠方の墓を地元に移す場合、申請先は移す前の墓地がある自治体になります。

対象となるケース

  • 先祖代々の墓を自宅近くの霊園や納骨堂へ移す
  • 墓じまいをして永代供養墓・合祀墓・樹木葬へ移す
  • 寺院墓地から公営・民営霊園へ移す

なお、同じ墓地の敷地内で区画を移すだけの場合や、自宅で手元供養するために一時的に持ち出す扱いは、自治体によって改葬許可の要否の判断が分かれます。事前に窓口で確認してください。

必要書類と申請の流れ

改葬許可は、書類さえそろえば難易度は低い手続きです。一般的な流れは次のとおりです。

  • まず移転先(受入先)を確保し、墓地管理者から「受入証明書」または「墓地使用許可証」を取得する
  • 現在の墓地・納骨堂の管理者から、その遺骨が確かに納められていることを示す「埋蔵証明(収蔵証明)」を得る。多くの自治体では改葬許可申請書に管理者の証明欄があり、ここに署名・押印してもらう形式
  • これらを添えて、現在の墓地がある市区町村に「改葬許可申請書」を提出する
  • 審査後、「改葬許可証」が交付される
  • 改葬許可証を現墓地管理者に提示して遺骨を取り出し、移転先に提示して納骨する

申請書には、亡くなった方の氏名・本籍・住所・死亡年月日・埋葬年月日などを記入します。遺骨1体につき1枚の申請・1枚の許可証が原則となる自治体が多く、複数体をまとめて移す場合は人数分の準備が必要です。

費用の内訳

  • 改葬許可申請の手数料は0〜300円程度。無料の自治体もあれば、1件あたり数百円かかる自治体もあり、金額は自治体により異なります
  • これとは別に、現墓地の管理者に支払う埋蔵証明書の発行手数料、移転先の受入証明書の発行手数料が数百円〜数千円かかる場合があります
  • 行政手数料そのものは小さく、実際の費用の大半は墓石の撤去・遺骨の取り出し(離檀料を含むことがある)や、移転先の永代使用料・工事費といった行政手続き外の費用です

よくある差し戻し・トラブル

  • 申請書の管理者証明欄が空欄、または押印漏れ
  • 受入先が未確定で受入証明を添付できない
  • 申請者と墓地使用者・祭祀承継者の関係が不明確で、続柄や承諾の確認を求められる
  • 寺院墓地で、住職の埋蔵証明への協力が得られず手続きが止まる
  • 親族間で改葬への同意が取れておらず後日トラブルになる

特に寺院墓地のケースでは、離檀をめぐる話し合いが証明書取得の前提になることがあります。書類上は簡単でも、関係者の合意形成に時間がかかる点に注意してください。

関連手続きと注意点

改葬許可証は、納骨が完了すれば役目を終えますが、移転先での納骨時に提示を求められるため、交付後は紛失しないよう保管します。墓じまいに伴い現墓地を更地に戻して返還する場合は、墓地管理者・石材業者との撤去手続きが別途必要です。

まず動くべきは「移転先の確保」と「現墓地管理者への相談」の2点です。この2つが整えば、市区町村への申請自体は短時間で完了します。手続きの詳細様式や手数料は自治体ごとに異なるため、現在の墓地がある市区町村の窓口・ウェブサイトで最新の申請書式を確認してから進めてください。

0〜300円

申請費用

7〜14日

取得期間

なし

更新周期

費用は少額で済むため、個人事業主やフリーランスの方も負担なく申請できます。

改葬許可:自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用0円〜300円(申請実費のみ)29,800円〜30,100円
所要時間7〜14日(自分の時間)最短4日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1市区町村長に申請
  2. 2改葬許可証の交付
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)0円〜300円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料29,800円(税込)
合計目安29,800円〜30,100円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

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取得のポイント

  • 必要書類のチェックリストを作り、一つずつ確実に準備しましょう。
  • 窓口での手続きは比較的スムーズです。混雑を避けるため、開庁直後の来所がおすすめです。
  • 記入例を事前に確認しておくと、その場で迷わず記入できます。
  • 自治体ごとに手続きや要件が異なります。必ずお住まいの自治体のウェブサイトで最新情報を確認してください。

次にやるべきこと

必要書類

改葬許可申請書

改葬許可に必要な所定の様式による申請書

略歴書

申請者の職歴・学歴を記載した略歴書

登記されていないことの証明書

成年被後見人等に登記されていないことの証明書

📎

定款の写し(法人の場合)(任意)

法人の定款の写し

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

改葬許可と一緒に必要になることが多い許認可です。

防火管理者

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

墓地経営許可

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葬祭業務の技能を認定する審査(1級・2級)

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