インテリアコーディネート業届出

この届出の位置づけ

インテリアコーディネート業そのものには、開業時に取得が義務づけられた専用の営業許可・登録制度はありません。住宅やオフィスの内装プラン提案、家具・カーテン・照明の選定やコーディネート、図面作成といった「提案・コンサルティング」業務は、商法上の一般的な商行為として誰でも開業できます。届出費用が無料とされるのは、この業態に固有の手数料を伴う行政手続きが存在しないためです。

注意したいのは、「インテリアコーディネーター」は公益社団法人インテリア産業協会の民間資格であり、国家資格でも業務独占資格でもない点です。資格がなくても業務は行えますが、信用獲得や受注の場面で有利に働くため、取得を検討する価値はあります。

実際に必要になる許認可は「業務範囲」で決まる

専用届出が不要な一方、提供するサービスの幅によっては別の許認可が必須になります。開業前にここを切り分けることが最重要です。

• 中古の家具・建具・照明を仕入れて販売・転売する → 古物商許可（所轄警察署、19,000円程度）
• 壁紙張替え・造作・間仕切り設置など内装工事を請け負う → 建設業許可（軽微な工事=税込500万円未満なら不要だが、内装仕上工事として超える案件は必要）
• 賃貸・売買物件の仲介を伴う → 宅地建物取引業免許
• 店舗用の照明・配線など電気工事を伴う → 電気工事業の登録・電気工事士

提案だけで施工は外注、物販もしない純粋なコーディネート業であれば、特別な許認可なしで始められます。

開業時に実務上やるべきこと

許認可ではありませんが、事業を始めるなら次の手続きが実質的なスタートラインです。

• 税務署への開業届（個人事業）または法人設立登記
• インボイス制度に対応するなら適格請求書発行事業者の登録
• 屋号での銀行口座開設、賠償リスクに備えた損害賠償責任保険の検討

施工ミスや家具破損などのトラブルに備え、PL保険や請負業者賠償責任保険に加入しておくと安心です。

よくある勘違い・つまずき

• 「インテリア業には届出が要る」と思い込み、存在しない許可を探して時間を浪費する
• 物販や施工を始めた段階で、古物商許可や建設業許可が必要になっていることに気づかない
• 「インテリアコーディネーター」を名乗れば資格者と誤認される表示をしてしまう(資格未取得なら有資格者と誤認させる表示は避ける)

事業拡大時の注意

開業後にサービスを広げる際は、その都度かかる許認可を再確認してください。たとえば自社で家具をネット販売する、リフォーム工事まで一括受注する、といった展開では、開業時には不要だった許可が後から必要になります。業務範囲を変えるタイミングが、許認可を見直すタイミングです。

具体的にどの業務まで行うか決まっていれば、必要な許認可を個別に確認できます。施工・物販・仲介のいずれかを含む場合は、該当する許可ページを併せて確認してください。