建設業許可（内装仕上工事）

どんな工事に必要な許可か

内装仕上工事業は、建設業法が定める29の専門工事業種のひとつです。木材・石膏ボード・吸音板・壁紙・たたみ・カーペット等を用いた室内の仕上げ工事を請け負う場合に該当します。具体的には、インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、防音工事、家具工事などが含まれます。

許可が必要になるのは、1件の請負金額が税込500万円以上の工事を請け負う場合です。500万円未満の「軽微な工事」のみであれば許可は不要ですが、元請やゼネコンから継続的に下請受注する際は許可保有を取引条件とされることが多く、事実上の取得が求められます。

取得の必須要件

内装仕上工事業の許可（一般建設業）では、次の要件をすべて満たす必要があります。

• 経営業務の管理責任者(常勤役員等)：建設業の経営経験5年以上を持つ常勤者
• 専任技術者：営業所ごとに常勤で配置する有資格者または実務経験者
• 財産的基礎：自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力
• 誠実性・欠格要件に該当しないこと

難易度が高いとされる主因は専任技術者の確保です。内装仕上工事業で認められる主な資格は、1級・2級建築施工管理技士（種別「仕上げ」）、1級・2級建築士、技能検定（畳製作、表装、内装仕上げ施工、床仕上げ施工、天井仕上げ施工、ガラス施工 等）です。資格がない場合は、内装仕上工事の実務経験10年以上(指定学科卒業者は短縮)を書類で証明しなければなりません。

申請の流れと費用

1. 要件確認（経管・専技の人選と証明資料の精査） 2. 必要書類の収集（登記事項証明書、納税証明書、技術者の資格・実務証明、財産証明 等） 3. 申請書類の作成 4. 営業所所在地を管轄する都道府県（知事許可）または地方整備局（大臣許可）へ提出 5. 審査（知事許可で概ね1〜2か月）

費用は、知事許可の新規申請で許可手数料9万円が標準です。1つの都道府県内のみに営業所を置く場合は知事許可となり登録免許税はかかりません。複数都道府県に営業所を置く大臣許可では登録免許税15万円となります（手数料区分は所管庁により異なるため事前確認を推奨）。行政書士へ代行依頼する場合は別途報酬が発生します。

よくある差し戻し・不許可理由

• 専任技術者の実務経験10年を裏付ける請負契約書・注文書が不足している
• 経営業務管理責任者の常勤性・経営経験を証明できない
• 仕上げ工事の実務を「内装仕上」として整理できず、他業種（建築一式・大工等）と混同している
• 自己資本500万円の財産的基礎を確認資料で示せない

関連する許可と更新

内装に付随して大工工事や塗装工事を一括受注する場合は、それぞれ別業種の許可が別途必要です。建築一式工事と内装仕上工事は別物である点に注意してください。

許可は5年ごとの更新が必要で、期間満了の30日前までに更新申請を行います。更新を失念すると失効し、再度新規申請となります。また、専任技術者や経営業務管理責任者の交代、営業所の移転、商号変更などが生じた際は、変更後一定期間内（多くは2週間〜30日）に変更届の提出が必要です。毎事業年度終了後の決算変更届の提出も義務付けられています。