建設業許可（建具工事）

建具工事業の建設業許可とは

建具工事業の建設業許可は、建設業法第3条に基づき、工作物に木製・金属製の建具等を取り付ける工事を請け負うために必要な国土交通大臣または都道府県知事の許可です。具体的にはアルミサッシ・スチールサッシの取付け、ガラス入りドア・シャッター（手動）の取付け、ふすま・障子工事などが該当します。

注意すべきは「建具工事」と「ガラス工事」「金属工事」の線引きです。サッシ枠にガラスをはめ込む工事はガラス工事に、金属製の手すりや外壁パネル取付けは金属工事に分類されることがあり、業種の取り違えは申請差し戻しの典型例です。

許可が必要になるのは、建具工事1件の請負金額が500万円（税込）以上の場合です。これ未満の軽微な工事のみを請け負うなら許可は不要ですが、元請やゼネコンからの下請参入では許可保有が取引条件になるため、実務上は取得が前提になります。

取得の必須要件

許可取得には大きく5つの要件を満たす必要があります。特に技術者要件が建具工事のネックです。

• 経営業務管理責任者：建設業の経営経験が原則5年以上ある常勤役員等
• 専任技術者：営業所ごとに常勤で配置。建具工事の資格者または実務経験者
• 財産的基礎：一般建設業で自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力
• 誠実性：請負契約に関する不正・不誠実な行為のおそれがないこと
• 欠格要件に該当しないこと

専任技術者の資格は、建具工事の場合「建築施工管理技士（1級・2級）」が代表的です。これに加え、技能検定では「建具製作」「カーテンウォール施工」「サッシ施工」「ガラス施工」などの1級・2級が認められます（2級は実務経験3年が追加で必要）。資格がない場合は建具工事の実務経験10年で代替できますが、工事請負契約書や注文書での裏付けが求められます。

申請の流れと費用

1. 業種区分・要件の確認（建具工事に該当するか、技術者がいるか） 2. 確認資料の収集（実務経験証明、卒業証明、常勤性確認資料、納税証明等） 3. 申請書類の作成・自治体への提出 4. 審査（知事許可で標準1〜2か月程度、自治体により異なる）

費用の内訳は次の通りです。

• 法定手数料：知事許可・新規は90,000円（収入証紙等）、大臣許可は登録免許税150,000円
• 行政書士に依頼する場合の報酬：別途10万円前後が相場（事務所により異なる）

費用幅が0〜150,000円となるのは、知事許可か大臣許可か、また証紙の納付方法の違いによるものです。

よくある不許可・差し戻し理由

• 専任技術者の実務経験を裏付ける契約書・注文書が不足している
• 経営業務管理責任者の常勤性・経験期間が証明できない
• 建具工事を「金属工事」「ガラス工事」と誤って区分している
• 専任技術者が他社・他営業所と兼任しており「専任」を満たさない

関連する許認可・更新の注意

建具工事は他業種と一体で受注することが多く、ガラス工事・金属工事・内装仕上工事を併せて申請するケースが目立ちます。同一営業所で複数業種を取る場合、専任技術者を業種ごとに確保できるかを事前に確認してください。

許可は5年ごとの更新が必要で、有効期限の30日前までに更新申請を行います。更新を失念すると失効し再度新規申請となるため注意が必要です。また毎事業年度終了後4か月以内の決算変更届の提出が義務付けられており、これを怠ると更新審査に支障が出ます。技術者の退職・役員変更があった場合も、所定の期間内に変更届を提出する必要があります。

まずは自社が請け負う工事が建具工事に正しく区分されるかを確認し、専任技術者の資格・実務経験を裏付ける資料が揃うかを点検することが、許可取得の第一歩です。