教育訓練給付制度指定講座指定

この指定は何のためのものか

教育訓練給付制度指定講座指定とは、自社が提供する講座を「受講者が雇用保険から給付金を受け取れる対象講座」として厚生労働大臣に認めてもらう手続きです。指定を受けると、受講者は支払った受講料の一部（一般20%・特定一般40%・専門実践は最大70%）の還付を受けられるため、集客力が大きく変わります。スクール・専門学校・通信教育事業者・資格予備校などが主な申請者です。

3類型の違いを最初に決める

申請前に、自社講座をどの類型で出すかを決める必要があります。

• 一般教育訓練: 趣味性の低い実務系講座が中心。指定要件は比較的緩やか
• 特定一般教育訓練: 速やかな再就職・キャリア形成に資する講座。訓練前キャリアコンサルティングが必須
• 専門実践教育訓練: 業務独占資格の養成課程、専門職大学院、一定のデジタル分野講座など。要件が最も厳しく、就職・在職率の実績報告も求められる

類型ごとに対象講座の基準・必要書類・審査の重さが大きく異なるため、ここを誤ると差し戻しになります。

申請の流れと費用

申請は通年ではなく、年2回程度の決まった受付期間に行います。一般的な流れは次のとおりです。

• 自社講座が類型の対象基準を満たすか確認
• 講座の修了認定基準・受講料・カリキュラム・実績資料を整備
• 受付期間内に厚生労働省（地方の労働局経由）へ申請書類一式を提出
• 審査を経て指定告示

申請手数料そのものは無料ですが、実務上の費用は書類作成・社内体制整備・キャリアコンサルティング体制の構築などに伴うもので、0〜50,000円程度の幅があります。専門実践では外部コンサルや社労士に依頼するとさらに上振れします。

よくある差し戻し・不指定の理由

• 修了認定基準が曖昧で、客観的に修了を判定できない
• 受講料・受講期間・到達目標がカリキュラムと整合していない
• 一般講座として趣味・教養に偏ると判断された
• 専門実践で求められる就職率・資格合格率などの実績が基準未達
• 訓練前キャリアコンサルティング体制（特定一般・専門実践）が未整備

特に「修了基準の客観性」と「実績データ」は審査の核心です。出席率だけでなく、試験・課題提出など定量的な修了要件を設計しておくことが通過の鍵になります。

指定後の維持と更新

指定には有効期間があり、期間ごとに再申請（更新）が必要です。更新時には受講者数・修了率・就職率などの実績報告が求められ、基準を下回ると次期の指定が受けられません。また受講料やカリキュラム、講座名称を変更する場合は変更の届出が必要で、無届のまま内容を変えると指定取消の対象になります。

次に何をすべきか

まず自社講座を3類型のどれで出すかを確定し、対象基準の該当性を確認してください。次に、修了認定基準と実績集計の仕組みを申請前に整え、直近の受付期間スケジュールを管轄労働局で確認します。専門実践を狙う場合は、キャリアコンサルティング体制と実績要件が重いため、受付期間の数か月前から準備を始めるのが現実的です。