結婚相談業者届出（METI推奨）

「結婚相談業者届出（METI推奨）」とは何か

まず前提として、日本には結婚相談所（結婚相手紹介サービス業）を営むために取得しなければならない「許可」や「免許」は存在しない。開業自体は誰でも今日から可能で、行政庁への事前届出も原則不要である。

ここで言う「届出」は、法律上の許認可ではなく、経済産業省が結婚相手紹介サービス業向けに整備してきた消費者保護のガイドライン（「結婚相手紹介サービス業の適正化に関する報告書」等）に沿った運営体制を整えることを指す。所管が経済産業省、根拠法が特定商取引法・消費者契約法とされているのはこのためで、実態は「開業の許可」ではなく「契約ルールの遵守義務」である。

したがって事業者が取り組むべきは「届出を出す」ことではなく、特定商取引法の特定継続的役務提供に該当する契約書類を法定どおり整備することになる。

特定商取引法上の位置づけ（ここが実務の本体）

結婚相手紹介サービスは、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に指定されている7業種のひとつである。以下の2要件を**両方**満たす契約が規制対象となる。

• 契約期間が2か月を超えること
• 支払額の合計が5万円を超えること

この基準を超える契約を結ぶ場合、事業者には以下が義務づけられる。

• 契約前の概要書面の交付
• 契約時の契約書面の交付（法定記載事項を満たすこと）
• 8日間のクーリング・オフへの対応
• 中途解約への応諾と、法定上限内での清算
• 誇大広告・不実告知の禁止

中途解約時の清算金には法律上の上限がある。役務提供開始後の解約では「提供済み役務の対価＋2万円または契約残額の20％のいずれか低い額」、提供開始前の解約では3万円が上限とされている（金額は特定商取引法施行令に基づく）。この上限を超える違約金条項を契約書に入れると、その部分は無効となる。

開業までの実務的な流れ

1. 事業形態を決める（個人事業/法人）。個人なら税務署への開業届、法人なら設立登記。 2. 加盟する連盟・システムを選ぶ（IBJ、日本結婚相談所連盟、BIU、全国結婚相談事業者連盟など）。会員データベースの規模が集客力を左右するため、実質的にここが最大の意思決定になる。 3. 概要書面・契約書面を特商法の法定記載事項に沿って作成する。 4. 特定商取引法に基づく表記をウェブサイトに掲載する。 5. 個人情報保護法対応（会員の機微情報を大量に扱うため必須）。

費用の内訳

行政への届出手数料は無料。実際にかかるのは民間コストである。

• 連盟への加盟金・初期費用：数十万円規模が一般的（連盟により大きく異なる）
• 月会費・システム利用料：連盟ごとに設定
• 契約書面のリーガルチェック：専門家に依頼する場合の実費
• 開業届は無料、法人設立は登録免許税等が別途

つまずきやすい点

• 「許可がいらない＝規制がない」と誤解し、契約書面を整備しないまま営業を始めるケース。特商法違反として業務改善指示・業務停止命令の対象となり得る。
• 契約書面の法定記載事項の漏れ。記載不備があるとクーリング・オフ期間が起算せず、8日を過ぎても解約に応じる必要が生じる。
• 「必ず結婚できる」「成婚率◯％」といった根拠のない表示。誇大広告の禁止に抵触する。
• 中途解約の清算金を独自基準で設定してしまうこと。

更新・変更時

行政上の更新手続きは存在しない。ただし連盟の会員資格は年次更新が通常であり、屋号・所在地・料金体系を変更した場合は、契約書面と特商法表記の記載も同時に改める必要がある。料金改定時は概要書面の差し替えを忘れやすいので注意する。