鉱業権設定許可

鉱業権設定許可とは何か

鉱業権設定許可は、日本の国土に賦存する法定鉱物を掘採・取得する権利（鉱業権）を、経済産業大臣から新たに設定してもらう許可です。日本の鉱物資源は土地所有権とは切り離されており、自分の所有地であっても、地下の石炭・金・銀・銅・鉛・亜鉛・鉄・石灰石・けい石・ドロマイト・耐火粘土・石油・可燃性天然ガス・地熱（温泉と区別される高温流体）など鉱業法第3条に列挙された鉱物を掘り出して事業とすることはできません。土地を掘るための権利ではなく、特定の区域内で特定の鉱物を採る排他的な権利を国から与えられる制度である点が、他の営業許可と根本的に異なります。

対象となるのは、鉱山開発事業者、石灰石・けい石などの非金属鉱を採る骨材・セメント原料系事業者、石油・天然ガス開発事業者、地熱発電の蒸気を自ら掘採する事業者などです。砂利採取（砂利採取法）や採石（採石法の岩石採取）は鉱業法の対象外で、所管も都道府県になるため、自分の採ろうとする物が「鉱物」か「岩石・砂利」かの見極めが最初の分岐点になります。

鉱業権の2種類と出願の順序

• 試掘権：鉱物の存在と採算性を確かめるための権利。存続期間は登録から2年で、延長は2回まで（合計最長6年）が原則。
• 採掘権：実際に掘採して事業を行う権利。存続期間の定めがなく、試掘権者は優先的に採掘権へ移行できます。

未開発地では通常、試掘権を先に取得し、鉱量と品位を確認したうえで採掘権へ進みます。石油・天然ガス・地熱などの「特定鉱物」については、経済産業大臣が特定区域を指定して申請を公募し、開発能力を比較して許可先を選ぶ方式（特定区域制度）が採られており、先願順ではありません。自分の狙う鉱種がこの枠組みに入るかを先に確認してください。

主な要件

• 欠格事由に該当しないこと（鉱業法違反による取消しからの一定期間、暴力団関係者など）。
• 鉱業を適確に遂行する経理的基礎と技術的能力があること。事業資金の裏づけ、技術者の確保、開発計画の妥当性が審査されます。
• 鉱区が公益に支障を及ぼさないこと。農業・林業・水道水源・河川・道路・鉄道・温泉・自然公園・住宅地などとの関係で、公益上の理由により不許可となる場合があります。
• 鉱区は鉱業法の定める区画（経緯度で区切られた鉱区区画）に従って設定すること。
• 保安については別途、鉱山保安法に基づく鉱山保安統括者・保安管理者等の選任と届出が必要です。

申請の流れ

1. 鉱区候補地の登録状況を調査（既存鉱業権と重複する区域には設定できません）。 2. 管轄の産業保安監督部（本部・各支部）に鉱業出願書を提出。所要事項は鉱区の位置・面積、鉱物名、事業計画など。 3. 出願の公告と、土地所有者・関係行政機関等からの意見・異議の受付。 4. 経理的基礎・技術的能力・公益調整の審査。必要に応じて追加資料の提出や現地確認。 5. 許可後、鉱業原簿への登録により鉱業権が発生。 6. 採掘に着手する前に、施業案の認可（鉱業法第63条）と鉱山保安法に基づく手続きを完了させる。

費用

出願そのものに国へ納める手数料はかかりません。ただし実際には以下が発生します。

• 登録免許税（鉱業権の設定登録に課税。試掘権・採掘権および鉱種区分によって額が異なるため、登録免許税法の別表で確認）。
• 鉱区税（都道府県税。鉱区面積に応じて毎年課税され、権利を保有し続ける限り発生）。
• 地質調査・ボーリング・埋蔵量評価・環境影響調査などの実費。事業規模により数百万円から数億円規模。
• 土地の使用権原の取得費（鉱業権は掘る権利であって、地表を使う権利ではないため、地権者との用地交渉または土地使用の認定が別途必要）。

つまずきやすい点

• 事業計画と資金計画が抽象的で、経理的基礎が認められない。
• 水源・温泉・自然公園・集落との近接により公益上の支障が指摘され、鉱区の縮小や不許可となる。
• 既存鉱業権との重複を確認せずに出願し、先願に阻まれる。
• 鉱業権を取得すれば操業できると誤解し、施業案認可・鉱山保安法の体制整備・環境関連法（水質汚濁防止法、騒音規制法、廃棄物処理法、条例に基づく環境影響評価）を後回しにする。
• 地権者との合意がないまま採掘に着手できない状態が長期化する。

取得後の注意

試掘権は期間満了で消滅するため、延長申請または採掘権への移行を期限管理する必要があります。鉱区の増減、鉱種の追加、権利の譲渡・相続、法人の合併などは、それぞれ許可または登録が必要で、無届のまま実質的に権利を移転することはできません。事業を休止・廃止する場合も届出と坑口閉塞等の措置が求められます。

最初にやるべきことは、対象物が鉱業法上の鉱物かの確認と、管轄の産業保安監督部への事前相談です。手続きの細部や求められる資料の水準は鉱種・地域・監督部により異なるため、出願前に必ず窓口で確認してください。