再生可能エネルギー発電事業認定（FIT/FIP）

何のための認定か

再生可能エネルギー特措法第9条に基づく「事業計画認定」は、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの発電設備で発電した電気を、FIT（固定価格買取）またはFIP（市場連動のプレミアム交付）の対象とするための認定です。認定を受けて初めて、買取・交付金の権利が発生します。設備を設置しただけでは制度の対象にならず、認定が事業採算の前提になります。

対象は発電事業を行う法人・個人で、規模は住宅用の小規模から大規模事業用まで幅広く含まれます。10kW以上の太陽光等ではFIPを選択でき、市場価格に連動した収益設計が求められます。

取得の必須要件

認定申請の最大の関門は、申請前に整えておくべき前提条件です。

• 電力会社との**接続契約（系統連系の同意）**。これがないと申請自体が受理されません
• 設備設置場所の**土地・屋根の確保**を示す書類（登記、賃貸借契約等）
• 設備が建築基準法・電気事業法・農地法・森林法等の**関係法令に適合**する見込みであること
• 一定規模以上では、周辺地域への**事前周知（説明会の開催等）**の実施

申請の流れ

資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー電子申請」システムからオンラインで行います。接続同意を得る → 必要書類を揃える → 事業計画を入力・申請 → 審査 → 認定通知、という順序です。認定後、運転開始期限内に発電を開始しないと、調達期間の短縮や認定失効の対象になります。

費用

認定申請自体の手数料は無料です。ただし実務上は、系統連系工事の負担金、設備費用、土地取得・造成費、各種許認可の手続費用、行政書士等への委託費が発生します。これらは規模・立地・電力会社により大きく異なります。

よくある不認定・差し戻し

• 接続同意を証する書類の不備・未取得
• 説明会等の周知措置を怠った（2023年の制度改正で義務化された規模がある）
• 太陽光発電設備の**廃棄費用の外部積立**に関する計画の不備
• 関係法令の許可（農地転用、開発許可等）が未了

関連・付随する手続き

立地により農地転用許可（農地法）、林地開発許可（森林法）、開発許可（都市計画法）が並行して必要になります。電気事業法上の保安規程届出・主任技術者選任が求められる規模もあります。これらは認定とは別の所管・手続きであり、早期着手が重要です。

変更時の注意

設備の出力・設置場所・事業者などを変えると、**変更認定**（審査あり）または**変更届出**が必要です。区分を誤ると無認定運転とみなされる恐れがあります。買取・交付金単価は申請時点の区分で決まるため、変更が単価に影響しないか事前確認してください。