一般旅客定期航路事業許可

何のための許可か

一般旅客定期航路事業許可は、フェリーや旅客船で「一定の航路を、あらかじめ定めた時刻表(ダイヤ)に従って反復運航し、不特定多数の旅客を運ぶ」事業を行うために必要な許可です。海上運送法第3条に基づき、国土交通大臣(実務窓口は各地方運輸局)が許可します。

ここでいう旅客船とは、旅客定員13人以上の船舶を指します。離島航路や観光航路、湾内連絡船などが典型です。1回限りや臨時の運航は「旅客不定期航路事業」に分類され、本許可とは手続きが異なります。特定の企業・学校などの需要にのみ応じる場合は「特定旅客定期航路事業」となります。

取得の必須要件

許可基準(海上運送法第4条)の柱は次のとおりです。

• 輸送需要への適合性:その航路の需要に対し、運航計画(航路・寄港地・運航回数・使用船舶)が過大でも過小でもなく適切であること
• 輸送の安全確保:船舶・船員・運航体制が安全運航に支障がないこと。安全管理規程の作成と運航管理者の選任が前提となる
• 経理的基礎と経営能力:船舶の取得・維持、船員の確保、欠航時の対応に耐えうる資金計画があること
• 欠格事由がないこと:過去の法令違反による許可取消歴などがないこと

加えて、使用船舶は船舶安全法に基づく船舶検査に合格し、有効な船舶検査証書を備えている必要があります。

申請の流れと費用

地方運輸局(海事担当部署)へ事業計画書・収支見積書・使用船舶の明細・運航計画などを添えて申請します。審査を経て許可後、運航開始前に運賃・料金の設定(届出)、運送約款の届出、安全管理規程の届出を行います。

許可申請の手数料は無料で、登録免許税もかかりません。ただし実費として、船舶の取得・改修費、船舶検査関連費用、船員(海技士資格者を含む)の人件費、旅客傷害に備える保険料、係留・発着設備の確保費用などが発生します。これらが事業立ち上げの実質的なコストの中心です。

よくある不許可・差し戻し理由

• 既存航路と競合し、需要に対し供給過剰になると判断される
• 安全管理規程・運航管理者の体制が不十分で、安全確保の裏付けを欠く
• 収支見積りが楽観的で経理的基礎が認められない
• 使用予定船舶が船舶検査基準を満たしていない、または定員・構造が計画と整合しない

関連する許認可・手続き

船舶安全法の船舶検査、船員法に基づく船員配乗と海技士の確保、安全管理規程の届出と運航管理者の選任が一体で必要です。発着場所によっては港湾管理者との岸壁使用協議も生じます。

更新・変更時の注意

この許可自体に有効期間はなく、更新申請は不要です。ただし航路・寄港地・運航回数・使用船舶を変えるときは事業計画の変更手続き(変更認可または届出)が、運賃・料金を変えるときは届出が必要です。無断で計画と異なる運航を行うと、行政処分の対象となり得ます。航路の休止・廃止にも事前の届出義務がある点に注意してください。