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地山の掘削及び土止め支保工作業主任者

管轄: 都道府県労働局 / 根拠法令: 労働安全衛生法第14条

かんたん費用は平均的で、手続き自体はシンプルな許認可です

掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業、または土止め支保工の切りばり・腹起こしの取付け・取外し作業の指揮を行うための資格。

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地山の掘削及び土止め支保工作業主任者は、比較的スムーズに取得できる許認可です。申請費用は一般的な水準で、事前に予算を確保しておくと安心です。自治体の審査は比較的迅速で、早ければ1週間程度で結果が出ます。一度取得すれば更新の必要はなく、有効期限の心配はありません。

地山の掘削及び土止め支保工作業主任者とは

労働安全衛生法第14条にもとづき、一定の危険作業を行う際に事業者が選任を義務づけられる「作業主任者」のひとつです。具体的には、掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業、および土止め支保工の切りばり・腹起こしの取付け・取外し作業について、現場で作業の指揮・点検を行う責任者を指します。資格は技能講習の修了によって得られ、修了者のなかから事業者が作業主任者を選任します。

土砂崩壊や土止め支保工の倒壊は重大災害に直結するため、これらの作業を行う現場では選任が法的に必須です。選任を怠ったまま該当作業を行うと労働安全衛生法違反となります。

対象となる事業者・現場

  • 建設業(基礎工事、上下水道・ガス・電気の埋設管工事、造成・土木工事など)
  • 外構・エクステリア工事で深さ2m以上の掘削を伴う場合
  • 解体工事の地下部分や擁壁工事

「掘削面の高さ2m以上」が基準であり、浅い掘削のみの現場では選任義務は生じません。逆に2m以上の掘削や土止め支保工を扱うなら、規模の大小を問わず選任が必要です。

取得の流れと要件

国家資格試験ではなく、登録教習機関(都道府県労働局長登録)が実施する「地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習」を修了することで取得します。

  • 受講資格: 満18歳以上であれば実務経験がなくても受講可能(学歴・経験により受講時間が一部免除される場合あり)
  • 講習日数: おおむね2〜3日(地山の掘削、土止め支保工、関係法令、点検・救護など)
  • 修了試験: 講習の最後に修了試験(学科)があり、合格すると修了証が交付される

合格率は高く、まじめに受講すれば取得しやすいため難易度は低めとされます。

費用の目安

  • 受講料: おおむね10,000〜15,000円(教習機関・地域により差がある)
  • このほかテキスト代が別途必要な場合があります

金額は登録教習機関ごとに設定が異なるため、申込先の機関で最新の料金を確認してください。

つまずきやすい点・注意

  • 申込が定員制・先着順のため、繁忙期は希望日が埋まりやすい。工期から逆算して早めに予約する
  • 全日程の出席が修了条件。遅刻・欠席があると修了試験を受けられず再受講になる
  • 修了証は再交付制度はあるが手続きに時間がかかるため、紛失しないよう原本管理を徹底する

関連する資格・あわせて検討したいもの

掘削現場では他の危険作業も並行することが多く、次の作業主任者資格を併せ持つと現場対応の幅が広がります。

  • 土止め支保工に関連する「型枠支保工の組立て等作業主任者」
  • 深い掘削で足場を組む場合の「足場の組立て等作業主任者」
  • 法面・斜面作業を伴う場合の「ずい道等の掘削等作業主任者」

更新・有効期限について

この技能講習の修了証に法定の有効期限はなく、定期的な更新講習も義務づけられていません。一度取得すれば継続して作業主任者に選任できます。ただし氏名変更や修了証の汚損・紛失の際は、交付を受けた教習機関で書替え・再交付の手続きを行ってください。

10,000〜15,000円

申請費用

2〜3日

取得期間

なし

更新周期

費用は平均的な水準です。手続き自体はシンプルなので、自分で申請すればコストを抑えられます。

地山の掘削及び土止め支保工作業主任者:自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用10,000円〜15,000円(申請実費のみ)39,800円〜44,800円
所要時間2〜3日(自分の時間)最短1日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1作業主任者技能講習を受講
  2. 2修了考査に合格
  3. 3修了証の交付
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)10,000円〜15,000円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料29,800円(税込)
合計目安39,800円〜44,800円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

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取得のポイント

  • 必要書類のチェックリストを作り、一つずつ確実に準備しましょう。
  • 窓口での手続きは比較的スムーズです。混雑を避けるため、開庁直後の来所がおすすめです。
  • 記入例を事前に確認しておくと、その場で迷わず記入できます。
  • 自治体ごとに手続きや要件が異なります。必ずお住まいの自治体のウェブサイトで最新情報を確認してください。

次にやるべきこと

必要書類

地山の掘削及び土止め支保工作業主任者申請書

地山の掘削及び土止め支保工作業主任者に必要な所定の様式による申請書

略歴書

申請者の職歴・学歴を記載した略歴書

申請書

所定の様式に必要事項を記入した申請書

📎

印鑑証明書(任意)

申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

地山の掘削及び土止め支保工作業主任者と一緒に必要になることが多い許認可です。

建設業許可

500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の工事を請け負う場合に必要な許可。29業種に分かれています。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管工事業許可

管工事(配管・空調等)を行うための許可

クレーン運転士免許

クレーンの運転を行うための免許

経営事項審査(経審)

公共工事の入札に参加するための経営事項審査

詳しく知る

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