地山の掘削作業主任者
管轄: 厚生労働省 / 根拠法令: 労働安全衛生法第14条
掘削面の高さが2m以上の地山掘削作業の指揮監督
地山の掘削作業主任者は、一定の準備が必要ですが、手順を押さえれば着実に取得できる許認可です。申請費用は一般的な水準で、事前に予算を確保しておくと安心です。厚労省の審査は比較的迅速で、早ければ1週間程度で結果が出ます。一度取得すれば更新の必要はなく、有効期限の心配はありません。
何のための資格か
地山の掘削作業主任者は、掘削面の高さが2メートル以上となる地山(自然の地盤)の掘削作業を、労働者の安全を守りながら指揮・監督するための資格です。土砂崩壊による埋没災害は建設業の死亡災害でも上位を占めるため、労働安全衛生法第14条に基づき、一定規模以上の掘削では作業主任者の選任が事業者に義務づけられています。
対象となるのは、宅地造成、上下水道・ガス管などの管路埋設、基礎工事、擁壁工事などで地山を掘削する建設業・土木業の現場です。掘削面が2メートル未満の作業や、既に締め固められた人工地盤のみの作業は対象外となります。
資格の取り方(免許ではなく技能講習)
この資格は試験を受けて免許を取得する方式ではなく、登録教習機関が実施する「地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習」を修了して取得します。現在は地山の掘削と土止め支保工が一つの講習に統合されています。
- 実施機関: 各都道府県の労働基準協会、建設業労働災害防止協会(建災防)などの登録教習機関
- 講習日数: おおむね2日間(学科中心)
- 修了考査: 最終日に修了試験があり、合格すると修了証が交付される
- 受講資格: 原則として誰でも受講可能。ただし機関によっては実務経験を要件とする場合や、関連資格保有者に科目免除がある場合があるため、申込前に各機関へ確認すること
取得後は、事業者が修了者の中から作業ごとに作業主任者を選任します。資格があっても選任されて初めて職務に就く点が、許可制の許認可とは異なります。
費用の内訳
費用の目安は10,000〜15,000円程度ですが、内訳と総額は実施機関により異なります。
- 受講料: 11,000〜14,000円前後が一般的
- テキスト代: 受講料に含む機関と別途数百〜千円程度かかる機関がある
- 科目免除の有無で金額が変わる場合がある
会社が費用と日当を負担して受講させるケースが多く、建設業では人材育成投資として扱われます。
よくあるつまずき・注意点
- 講習の申込が定員制・先着順で、希望日に空きがないことが多い。工事スケジュールに合わせて早めに予約する
- 修了考査に合格しないと修了証が出ない。学科主体のため、当日の受講態度と要点理解が重要
- 修了証を紛失した場合は再交付申請が必要(交付した機関へ)
関連・付随する資格と更新
地山の掘削作業の現場では、関連する以下の選任が同時に必要になることが多くあります。
- 土止め支保工作業主任者(同一講習で取得)
- 足場の組立て等作業主任者
- 車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習
- 玉掛け技能講習(クレーンで土砂等を扱う場合)
技能講習の修了に有効期限はなく、定期的な更新手続きは不要です。ただし氏名変更や修了証の汚損・紛失時には交付機関での書換え・再交付が必要です。まずは自社の工事内容で2メートル以上の掘削が発生するかを確認し、該当する場合は最寄りの登録教習機関の講習日程を押さえることが次の一歩になります。
許認可の申請費用としては平均的な金額です。法定の手数料のため、減額や免除は原則ありません。
申請手順
- 1技能講習を受講
- 2修了試験に合格
- 3修了証の交付
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- ●申請前に窓口で事前相談を行い、要件を確認しておくと手戻りを減らせます。
- ●書類の不備は審査遅延の最大の原因です。提出前に記載漏れがないかダブルチェックしましょう。
- ●過去の申請事例や記入例がウェブ上で公開されている場合があります。参考にしてみてください。
- ●余裕を持ったスケジュールで準備を進め、期限ギリギリの申請は避けましょう。
- ●厚労省管轄のため、保健所での事前相談が効果的です。管轄の保健所は市区町村のウェブサイトで確認できます。
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