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くい打機・くい抜機運転特別教育

管轄: 厚生労働省 / 根拠法令: 労働安全衛生法第59条

かんたん費用は平均的で、手続き自体はシンプルな許認可です

くい打機・くい抜機の運転を行うための特別教育

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くい打機・くい抜機運転特別教育は、比較的スムーズに取得できる許認可です。申請費用は一般的な水準で、事前に予算を確保しておくと安心です。厚労省の審査は比較的迅速で、早ければ1週間程度で結果が出ます。一度取得すれば更新の必要はなく、有効期限の心配はありません。

この特別教育で何ができるようになるか

くい打機・くい抜機運転特別教育は、労働安全衛生法第59条にもとづく「危険・有害業務の特別教育」のひとつです。動力で駆動されるくい打機(もんけんを除く)やくい抜機、動力・油圧・水力・空気圧で駆動されるボーリングマシンの「運転」業務に就く労働者に対して、事業者が受けさせることを義務づけられています(労働安全衛生規則第36条)。

ここでいう「運転」とは、機械を実際に動かして杭の打設・引抜きやボーリング作業を行う操作を指します。基礎工事、土木工事、地盤調査などでこれらの機械を扱う作業者が対象です。なお、運転者への合図のみを行う者、組立て・解体に携わる者は別の規定(就業制限や別の特別教育)に該当する場合があるため、自社の作業範囲を確認してください。

取得の要件と進め方

特別教育は国家試験ではなく、所定のカリキュラムを修了すれば資格が得られます。年齢・実務経験などの受講要件は原則ありません。

実施方法は主に次の2通りです。

  • 事業者が自社で実施する(社内に有資格の講師・設備がある場合)
  • 各都道府県の労働基準協会、建設業関係団体、登録教育機関が開催する講習を受講する

多くの事業者は外部講習を利用します。教育は学科と実技で構成され、機械の構造・取扱い、運転に必要な力学・原動機の知識、運転に必要な合図、関係法令などを学びます。修了すると修了証が交付され、これが就業の証明になります。所定の科目・時限は「安全衛生特別教育規程」で定められており、省略の可否は受講者の保有資格により異なります。

費用の内訳

費用の目安は1万〜1万5千円程度で、その中身は主に受講料(テキスト代・修了証発行料を含む場合が多い)です。実施団体や、学科のみか実技を含むかで金額は変動します。申込時に「修了証発行料が別か」「テキスト代が含まれるか」を確認しておくと差異を避けられます。

つまずきやすい点

  • 「特別教育」と、技能講習が必要な業務を混同するケース。くい打機等の運転は特別教育で足りますが、隣接する作業(クレーン・移動式クレーンの運転、玉掛け等)は別途、技能講習や運転士免許が必要です。作業内容ごとに必要資格を切り分けてください。
  • 修了証の保管不備。労働基準監督署の調査や元請けからの提出要請に備え、受講記録(科目・時間・講師)を事業者側でも3年間保存する必要があります。
  • 無資格者による運転。特別教育を受けさせずに就かせると事業者が罰則の対象になります。

関連してそろえておきたいもの

実際の基礎工事現場では、くい打機運転のほかに玉掛け技能講習、地山の掘削や土止め支保工に関する資格、移動式クレーンの運転資格などが同時に求められることが少なくありません。作業全体を見渡し、必要な特別教育・技能講習を一覧化してから受講計画を立てると、現場ごとの欠員リスクを抑えられます。

更新・変更時の注意

特別教育の修了証に有効期限はなく、更新手続きは不要です。ただし機種や作業内容が大きく変わる場合は、その業務に対応した教育を改めて受ける必要があります。長期間運転から離れていた作業者には、再教育や安全衛生教育(危険再認識教育)を実施することが望まれます。

10,000〜15,000円

申請費用

2〜3日

取得期間

なし

更新周期

費用は平均的な水準です。手続き自体はシンプルなので、自分で申請すればコストを抑えられます。

くい打機・くい抜機運転特別教育:自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用10,000円〜15,000円(申請実費のみ)39,800円〜44,800円
所要時間2〜3日(自分の時間)最短1日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1事業者が実施する特別教育を受講
  2. 2修了証の交付
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)10,000円〜15,000円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料29,800円(税込)
合計目安39,800円〜44,800円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

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取得のポイント

  • 必要書類のチェックリストを作り、一つずつ確実に準備しましょう。
  • 窓口での手続きは比較的スムーズです。混雑を避けるため、開庁直後の来所がおすすめです。
  • 記入例を事前に確認しておくと、その場で迷わず記入できます。
  • 厚労省管轄のため、保健所での事前相談が効果的です。管轄の保健所は市区町村のウェブサイトで確認できます。

次にやるべきこと

必要書類

消防法令適合通知書

消防署発行の消防法令適合通知書

設置認可申請書

所定の様式による設置認可申請書

講師の履歴書

講師の職歴・学歴・資格を記載した履歴書

📎

施設の写真(任意)

施設の外観・内部の写真

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

くい打機・くい抜機運転特別教育と一緒に必要になることが多い許認可です。

建設業許可

500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の工事を請け負う場合に必要な許可。29業種に分かれています。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管工事業許可

管工事(配管・空調等)を行うための許可

クレーン運転士免許

クレーンの運転を行うための免許

経営事項審査(経審)

公共工事の入札に参加するための経営事項審査

詳しく知る

📅 この許認可の更新期限を管理する

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