公共下水道使用開始届

何のための届出か

公共下水道使用開始届は、市町村が供用を開始した区域で、汚水を公共下水道へ流すための排水設備を設置・使用し始めたときに、その事実を下水道管理者(市町村)へ知らせるための届出です。下水道法第11条の2が根拠で、排水設備を新設・増設・改築した者、または使用を開始・休止・廃止・再開した者に届出を義務づけています。

事業者にとっての実務上の意味は二つあります。一つは、下水道使用料の課金対象として把握されること。もう一つは、処理区域内では汲み取り便所や浄化槽から公共下水道への切り替え義務(下水道法第10条・第11条の3)が発生しており、その履行を行政が確認する起点になることです。

対象になる事業者・場面

• 供用開始区域内で新たに店舗・事務所・工場を建てて下水道に接続したとき
• 既存建物を取得・賃借して新規に使用を始めたとき
• 浄化槽や汲み取りから公共下水道へ切り替えたとき
• 使用を休止・廃止する(閉店・移転など)とき

飲食店・美容室・クリニック・工場など、水を多く使い汚水を排出する業態は特に確実な提出が求められます。なお飲食店・食品工場などで油脂を排出する場合は、グリストラップ(油脂分離阻集器)の設置が排水設備の技術基準として求められることが多く、これも届出・検査と一体で扱われます。

申請の流れ

多くの自治体では、排水設備工事と一連で手続きが進みます。おおまかな流れは次のとおりです。

• 排水設備の設計を、自治体に登録された「排水設備指定工事店」に依頼する
• 工事着手前に「排水設備等計画確認申請(確認申請)」を提出し、確認を受ける
• 工事を施工する
• 完成後に「排水設備等工事完了届」を提出し、自治体職員による完了検査(竣工検査)を受ける
• 検査に合格すると検査済証が交付され、使用開始届を提出して使用料の課金が始まる

「使用開始届」は単独様式の自治体もあれば、完了届や使用開始申込と一体になっている自治体もあります。様式名・提出窓口(下水道課・上下水道局など)は市町村ごとに異なるため、必ず所管窓口で確認してください。

費用の内訳

届出そのものの手数料は原則無料です。実際にかかる費用は届出ではなく、その前提となる排水設備工事です。

• 宅内の排水管・桝(ます)の設置工事費(規模・距離・舗装復旧の有無で大きく変動)
• 設計費
• 業態によりグリストラップ等の設備費

工事費は自治体ではなく指定工事店との契約で決まります。一部の自治体では接続工事の助成金・無利子貸付制度を設けている場合があるため、窓口で確認する価値があります。

よくある差し戻し・指摘理由

• 指定工事店以外が施工している(自治体に登録された指定工事店でなければ受理されない)
• 完了検査を受けずに使用を始めている
• 雨水と汚水を分流式区域で誤接続している(分流式では汚水のみを公共下水道へ流す)
• グリストラップ未設置・容量不足(飲食・食品系)
• 既設浄化槽の廃止手続きが未了

関連・付随する手続き

公共下水道使用開始届は単独で完結せず、排水設備等計画確認申請・工事完了届とセットで進みます。浄化槽から切り替える場合は、合併処理浄化槽の使用廃止に伴う手続き(浄化槽法上の廃止届)が別途必要です。閉店・移転の際は使用廃止(休止)届の提出を忘れると、使用料が継続課金される点に注意してください。

変更・廃止時の注意

更新の概念はありませんが、使用者・用途・排出形態に変更があったとき、増改築で排水設備を変えたとき、使用を休止・廃止するときは、その都度の届出が必要です。特に事業者の場合、テナント退去時に廃止届を出さないと前使用者として料金請求が続くことがあるため、契約終了のタイミングで確実に処理してください。