管工事業（配管）に必要な許認可

500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請け負う場合に必要な許可。29業種に分かれています。

※ 500万円以上の工事を請け負う場合

管工事（配管・空調等）を行うための許可

浄化槽を新たに設置または構造・規模の変更を行う場合の届出。工事着手の21日前までに都道府県知事（保健所設置市は市長）に届け出る。

浄化槽の保守点検を業として行うための登録。浄化槽管理士を配置し、都道府県知事に登録する必要がある。浄化槽の適正な維持管理を担う。

都市ガスの内管工事（可とう管の接続工事）を行うための資格。ガス事業者が認定する講習を受講し、監督者資格を取得する。

公共下水道の供用開始後に汚水を排除するための排水設備を設置した場合の届出。処理区域内では遅滞なく下水道に接続する義務がある。

水道施設工事を施工するための建設業許可。上水道・工業用水道等の取水・浄水・配水施設の築造・設置工事を請け負う場合に必要。

管工事を施工するための建設業許可。冷暖房・給排水・衛生設備等の配管工事を請け負う場合に必要。空調設備やガス配管工事も含まれる。

道路に関する工事（歩道の切り下げ、排水施設の設置等）を道路管理者以外の者が行う場合の承認。道路管理者の承認を受けて自費で施工する。

給水装置の新設・改造・撤去等の工事を行う事業者の指定。水道事業者（市町村等）の指定を受ける必要がある。給水装置工事主任技術者の配置が必要。

酸素欠乏危険場所での作業の指揮監督を行うための資格

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。