河川占用許可

河川占用許可とは

河川占用許可は、河川区域内の土地を継続的に使用したり、河川区域内に工作物を設けたりする際に必要となる許可です。河川は私有地であっても国民共有の公共用物として管理されており、許可なく占用・改変することはできません。

根拠条文は2つに分かれます。河川法第24条は「土地の占用」、つまり河川区域内の土地を一定期間使う行為を対象とします。第26条は「工作物の新築・改築・除却」、つまり橋・取水堰・護岸・配管・桟橋・看板・電柱などの構造物を設ける行為を対象とします。取水を伴う場合は第23条の流水占用許可、土砂等の採取を伴う場合は第25条の許可も併せて必要になり、多くの案件は複数条文の許可を同時申請します。

対象となる主なケース

• 河川区域内を横断・縦断する水道管・ガス管・電線・光ケーブルの敷設
• 取水・排水のための堰や樋門、ポンプ施設の設置
• 農地や駐車場、資材置場として河川敷地を一時利用する場合
• 橋梁・歩道橋・送電鉄塔など恒久工作物の架設
• イベントや工事ヤードとしての一時占用

申請先と手続きの流れ

許可権者は河川の管理区分で変わります。一級河川の指定区間や二級河川は都道府県知事、一級河川の直轄管理区間は国土交通大臣（地方整備局の河川事務所）、準用河川は市町村長が窓口です。まず対象地がどの河川管理者の所管かを確認することが出発点です。

一般的な流れは次のとおりです。

• 河川管理者(河川事務所・都道府県土木事務所)へ事前相談
• 占用範囲・工作物の位置を示す図面、構造計算、施工計画の作成
• 占用許可申請書の提出
• 審査(治水・利水・環境・他占用者との調整)
• 許可・占用料の納付

恒久工作物では治水上の影響審査に数か月を要することがあり、出水期(おおむね6〜10月)の工事は制限されます。スケジュールには余裕を持たせてください。

費用の内訳

申請手数料は無料の管理者が多く、コストの中心は「占用料」です。占用料は土地の面積・用途・地域の地価に応じて条例・規程で定められ、年額数千円から、面積が大きい商業利用では数十万円以上になることもあります。金額は河川管理者ごとに大きく異なるため、必ず所管庁の占用料規程で確認してください。図面作成や構造計算を外注する場合は別途設計費がかかります。

よくある不許可・差し戻し理由

• 治水上の支障(流下断面の阻害、洪水時の流れへの悪影響)
• 河川区域や占用範囲の特定が不正確で図面が不備
• 既存の占用者・取水権者との調整が未了
• 公共性・必要性の説明が不十分で、私的独占とみなされる
• 出水期の施工計画や撤去計画が示されていない

更新・変更時の注意

占用許可には存続期間があり、一般に土地占用は10年以内、工作物は更新が必要です。期間満了前に更新申請を行わないと無許可占用となります。占用目的・面積・工作物の構造を変更する場合や、占用権を第三者へ譲渡する場合も改めて許可が必要です。占用をやめる際は原状回復(工作物の撤去)が義務付けられるため、撤去費用も事業計画に織り込んでおくことが重要です。