衛星通信地球局免許

衛星通信地球局免許とは

衛星通信地球局免許は、通信衛星（静止軌道・非静止軌道）と電波を送受信する地上側の無線設備（地球局）を開設・運用するために、電波法第4条に基づき総務大臣の免許を受けるものです。VSAT、船舶地球局、可搬型の中継局、地方局のニュース中継用SNG車、企業の専用衛星回線、衛星インターネットのゲートウェイ局などが対象になります。インターネット衛星サービスの普及で、自社で地球局設備を持つ放送・通信事業者、海運・物流、建設・防災、研究機関などが申請者の中心です。

なお、利用者端末側が小規模・一律仕様の場合は「包括免許」や、特定無線局（電波法第27条の2）として一括で申請できる制度があり、端末ごとに個別免許を取る必要がない類型もあります。自社のシステムがどの類型に当たるかを最初に切り分けることが、手続き全体の難易度と費用を大きく左右します。

取得の必須要件

• 無線従事者の配置: 地球局の操作には、空中線電力や周波数に応じた無線従事者資格（第一級・第二級陸上無線技術士、または陸上特殊無線技士など）を持つ者の選任が必要です。設備規模により求められる資格の級が変わります。
• 無線設備の技術基準適合: 送信設備が電波法の技術基準（周波数の安定度、スプリアス発射、空中線電力など）に適合していること。
• 国際調整・周波数の確保: 衛星事業者（回線提供者）との回線契約と、使用する周波数・軌道位置の確保が前提になります。

申請の流れ

• 事前相談: 総務省総合通信局（局の所在地を管轄する地方総合通信局）に、使用目的・周波数・設置場所・衛星事業者を相談する。
• 予備免許の申請: 無線局免許申請書に、無線局事項書・工事設計書を添えて提出する。
• 予備免許の付与と工事: 予備免許後に設備を設置・調整する。
• 落成検査（または検査省略の確認）: 登録検査等事業者の点検結果を用いる省略制度の対象かを確認する。
• 本免許の交付: 検査合格後に免許状が交付され、運用開始となる。

費用の内訳

提示の17,900〜56,100円は、主に申請手数料(電波法関係手数料令)の幅です。空中線電力や免許の区分によって手数料が変わるため、設備規模が大きいほど上限側に寄ります。これとは別に、

• 電波利用料（毎年、無線局の種別・規模に応じて課金）
• 落成検査を受ける場合の検査手数料、または登録検査等事業者へ支払う点検費用
• 無線設備・空中線の調達費、無線従事者の確保コスト

が継続的・実費的に発生します。手数料だけで全体費用を見積もると過小評価になる点に注意してください。

よくある差し戻し・不許可理由

• 工事設計書の記載と実機の不一致（空中線利得・電力・周波数の食い違い）。
• 他の無線局や衛星システムとの混信・干渉のおそれが解消されていない。
• 無線従事者の選任が設備の級数要件を満たしていない。
• 周波数・軌道の国際調整や衛星事業者との回線契約が未確定のまま申請している。

更新・変更時の注意

無線局免許には有効期間があり（多くの区分で5年）、期間満了前の再免許申請が必要です。失効すると運用できなくなるため、満了の数か月前から手続きを始めてください。設置場所の移転、空中線電力・周波数の変更、設備の取替えは「変更検査」や事前の変更申請の対象になり得ます。無断で諸元を変更すると違法運用となるため、設備更改の計画段階で総合通信局に必ず確認してください。

関連する許認可

包括免許・特定無線局制度の活用可否、衛星事業者側が持つべき免許との関係、海外で運用する場合の相手国の許可など、システム全体で複数の手続きが連鎖します。まずは管轄の地方総合通信局へ事前相談し、自社構成に必要な免許類型を確定させることを最初の一歩にしてください。