古着商（古物商許可）

古着商（古物商許可）とは何のための許可か

古着商は、古物営業法でいう「古物」のうち衣類を反復継続して売買・交換するために必要な古物商許可です。ここでの「古物」は、一度使用された衣類はもちろん、未使用でも一度消費者の手に渡った新古品、使用のために取引された衣類を含みます。タグ付き未使用品であっても、個人が買ったものを仕入れて転売すれば対象になります。

許可が必要になるのは「他人が一度所有した衣類を仕入れて売る」場合です。自分が着なくなった私物をフリマアプリで売るだけなら不要ですが、利益目的で他人から古着を買い取って転売する、委託販売を受ける、古着を別の品と交換する、といった営業行為には許可が要ります。実店舗・倉庫を持たないオンライン専業（メルカリ・eBay・自社EC等での古着転売）でも同じく必要です。

取得の必須要件

• 営業所の所在地を管轄する警察署を経由して、都道府県公安委員会へ申請する
• 欠格事由に該当しないこと（古物営業法第4条）。代表的なものは、禁錮以上の刑や一定の財産犯・暴力的犯罪での処罰から5年を経過しない、暴力団員、過去に古物商許可を取り消されてから5年以内、住居の定まらない者など
• 営業所ごとに「管理者」を1名選任すること。管理者は常勤で実質的に管理できる者で、申請者本人が兼ねてもよい
• 古着の取扱品目区分は「衣類」を選択する

衣類のみを扱う場合、自動車・バイク・貴金属のように品目固有の追加的な確認（保管場所や真贋判定能力など）を強く求められる場面は比較的少なく、難易度は低めです。

申請の流れと費用

1. 管轄警察署の生活安全課（防犯係）へ事前相談し、必要書類と様式を確認する 2. 申請書一式と添付書類を準備する 3. 警察署窓口に申請し、申請手数料 19,000円を納付する 4. おおむね40日前後（土日祝を除く標準処理期間。自治体・所管庁により異なる）で審査され、許可証が交付される

費用の内訳は、公安委員会へ納める申請手数料 19,000円が中核です。これに加え、住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書など添付書類の取得実費（各数百円程度）、法人申請なら登記事項証明書の取得費がかかります。手数料は不許可でも返還されない点に注意してください。

よくある不許可・差し戻し理由

• 「登記されていないことの証明書」「身分証明書（本籍地の市区町村発行）」の取り違え・取得漏れ。両者は別物で、住民票や運転免許では代替できない
• URL届出の不備。古着をネット販売する場合、使用するサイトのURLを使用権限疎明資料（ドメイン登録者情報のプリントアウト等）とともに届け出る必要がある
• 営業所の使用権限が不明確（賃貸物件で大家の使用承諾が確認できない、バーチャルオフィスで実体が認められない等）
• 管理者の常勤性が認められない、または欠格事由に該当する人物を管理者に据えている

書類不備による差し戻しが最多のため、事前相談で様式と添付書類を一覧化してから揃えるのが確実です。

取得後の義務と変更時の注意

許可は更新不要で、廃業や取消しがない限り有効です。ただし営業中は以下の義務が継続します。

• 取引記録（古物台帳）の記載と原則3年間の保存
• 一定額以上の買受け時などの相手方の本人確認
• 営業所の氏名・名称等を記した標識の掲示

営業所の移転・新設、管理者の変更、取扱品目の追加、URLの追加・変更などが生じたら、原則として変更前または変更後14日以内（許可証の書換えを伴う場合は別途）に管轄警察署へ変更届を提出します。届出を怠ると行政処分の対象になり得ます。古着の買取で盗品が混入した際の届出・協力義務もあるため、仕入れ時の本人確認と台帳記録は確実に運用してください。