中古衣類販売業許可

この許可が必要な事業者

中古衣類販売業許可とは、古物営業法上の「古物商許可」を、取り扱い品目「衣類」（同法施行規則上の13区分のうち「衣類商」）で取得するものです。一度使用された衣類、新品でも使用のために取引されたもの、それらに幾分の手入れをしたものを「売買・交換」する場合に必要になります。

具体的には次のような事業者が対象です。

• 古着・ヴィンテージ衣料の店舗・ネット販売
• ブランド古着やバッグ・服飾雑貨の買取販売（バッグや靴は本来「皮革・ゴム製品商」区分に該当する場合があり、衣類と併せて複数区分を申請するのが実務上一般的）
• メルカリ等で仕入れた中古衣類を反復継続して転売する事業
• フリマ仕入れ・委託販売（消化仕入れ含む）

自分で使うために買った私物を売るだけなら不要ですが、転売目的で仕入れて売る時点で許可が必要です。

取得の要件

衣類商に特別な保証金や資格試験はありません。審査の中心は「欠格事由に該当しないこと」と「営業所の実体」です。

• 申請者・管理者が欠格事由（禁錮以上の刑、古物営業法・背任等の前科から5年未経過、暴力団員等）に該当しないこと
• 営業所ごとに「管理者」を1名選任すること（申請者本人が兼任可）
• 営業所として使用権原のある場所があること（賃貸物件は使用承諾が論点になりやすい）
• ネット販売(非対面取引)を行う場合は、申請書の「ホームページ利用取引をする」にURLを記載し、ドメイン使用権限疎明資料を添付

申請の流れと費用

申請先は営業所を管轄する警察署の生活安全課、許可権者は都道府県公安委員会です。

1. 警察署の生活安全課に事前相談（区分・必要書類の確認） 2. 申請書・添付書類を準備 3. 管轄警察署へ申請、手数料を納付 4. 審査（標準処理期間は概ね40日前後、土日祝除く） 5. 許可証交付

費用の中心は申請手数料19,000円で、これは全国共通です。これに加え、住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書などの取得実費（各数百円程度）がかかります。行政書士に代行を依頼する場合は別途報酬が発生します。

よくある差し戻し・不許可の理由

• 営業所の使用権原が示せない（賃貸借契約が「居住専用」で事業利用不可、転貸禁止、バーチャルオフィス等で実体なしと判断される）
• URL届出時のドメイン権限疎明が不足（ドメイン登録者情報のプリントアウト等が必要）
• 取扱区分の選択ミス（バッグ・靴・時計を扱うのに衣類商のみで申請）
• 管理者が常勤できない遠隔地に居住している

取得後の注意

• 取引相手の本人確認、取引記録（帳簿）の3年間保存義務がある（衣類は1万円未満等の例外品目に該当する場合があるが、記録を残す運用が安全）
• 許可証は更新制ではなく、有効期間の定めはない。ただし住所・営業所・管理者・取扱区分・URLの変更は、その都度14日以内（登記事項証明が必要な法人変更は20日以内）の変更届が必要
• 営業所の見やすい場所への標識（プレート）掲示義務がある

開業時はまず管轄警察署の生活安全課に取扱品目を伝えて事前相談し、衣類商に加えて必要な区分を確定させてから書類準備に入るのが確実です。