相談実績100件以上行政書士が直接対応全国対応

射撃場設置運営許可

管轄: 都道府県公安委員会 / 根拠法令: 銃砲刀剣類所持等取締法第9条の3

むずかしい費用・難易度ともに高い許認可です。専門家のサポートを強く推奨します

射撃場を設置・運営するために必要な許可。施設の安全基準や管理者の資格要件を満たす必要がある。

シェア:

射撃場設置運営許可は、取得までに十分な準備と専門知識が求められる許認可です。申請費用が高額になるケースがあるため、事前の資金計画が重要です。審査が長期にわたる傾向があるため、半年以上前から計画的に準備を進めることが重要です。一度取得すれば更新の必要はなく、有効期限の心配はありません。

50,000〜200,000円

申請費用

60〜120日

取得期間

なし

更新周期

高額な申請費用と複雑な手続きが伴います。書類不備による再申請を避けるため、専門家のサポートを受けることを強く推奨します。

射撃場設置運営許可:自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用50,000円〜200,000円(申請実費のみ)148,000円〜298,000円
所要時間60〜120日(自分の時間)最短42日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1安全基準に適合する射撃場を設計する
  2. 2資格要件を満たす管理者を選任する
  3. 3射撃場設置許可申請書を提出する
  4. 4安全基準への適合検査が行われる
  5. 5検査通過後、設置運営許可が付与される
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)50,000円〜200,000円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料98,000円(税込)
合計目安148,000円〜298,000円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

射撃場設置運営許可の取得でお困りですか?

無料で相談する →

取得のポイント

  • 行政書士などの専門家への依頼を積極的に検討しましょう。初回は特に専門家のサポートが有効です。
  • 事前相談は必須です。申請窓口で個別の要件や注意点を確認してから書類作成に入りましょう。
  • 書類の種類が多いため、準備に1〜2か月は見込んでおくと安心です。
  • 補正指示(書類の修正依頼)が入ることを想定し、担当者との連絡手段を確保しておきましょう。
  • 類似の許認可を取得した事業者に体験談を聞くと、具体的な注意点がわかります。
  • 警察署が窓口となります。申請から許可までに現地調査が入ることがあるため、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

次にやるべきこと

必要書類

射撃場設置許可申請書

射撃場の設置許可申請書

施設設計図

安全基準に適合する射撃場の設計図

管理者の資格証明書

射撃場管理者の資格証明書

保険証書

賠償責任保険の証書

射撃場設置許可申請書

所定の様式による射撃場設置許可申請書

射撃場の構造図・平面図

射座・標的・防弾設備等の構造を示す図面

安全管理規程

射撃場の安全管理に関する規程

射撃指導員資格証明書

常駐する射撃指導員の資格証明書

損害賠償保険加入証明書

利用者等への損害賠償責任保険の加入証明

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

射撃場設置運営許可と一緒に必要になることが多い許認可です。

防火管理者

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

射撃場設置許可

射撃場を設置するための許可

火薬類販売許可

火薬類の販売を行うための許可

ペイントボール場開設届出

ペイントボール場やサバイバルゲームフィールドを開設するための届出。安全設備や利用規約の整備が求められる。

詳しく知る

射撃場設置運営許可の取得をプロに任せませんか?

書類準備から申請まで、経験豊富な行政書士が一括代行します。

  • 行政書士が対応
  • 初回相談無料
  • 最短即日回答
無料で相談する →
無料で相談する