特殊車両通行許可

何のための許可か

特殊車両通行許可は、車両制限令で定められた「一般的制限値」を超える車両が道路を通行する際に必要な許可です。一般的制限値は、幅2.5m・高さ3.8m・長さ12m・総重量20t・軸重10t・最小回転半径12mなどと定められており、これを一つでも超えると無許可では公道を走れません。

対象になるのはトレーラー、セミトレーラー連結車、重機やコンクリートポンプ車、建設機械を積載した運搬車、海上コンテナ輸送車などです。運送業・建設業・重量物運搬業の事業者が主な申請者になります。車両自体は適法でも、積荷を載せると総重量や高さが制限値を超えるケースが該当するため、「自社の車両諸元」を正確に把握することが出発点です。

申請の流れ

• 通行する車両の諸元(幅・高さ・長さ・重量・軸種・軸距)を確定する
• 出発地から目的地までの通行経路を選定する
• オンライン申請システム(特殊車両通行許可システム)で経路と車両を入力し申請する
• 道路管理者が審査し、通行条件を付した許可証が交付される

複数の道路管理者(国道・都道府県道・市町村道)にまたがる経路でも、一つの窓口でまとめて申請できる「一元的な窓口」の仕組みがあります。

費用の内訳

申請手数料は、1経路・1台あたり200円が原則です(複数の道路管理者にまたがる場合の額)。経路数や車両台数が増えればその分加算されます。手数料自体は安価ですが、経路図・車両諸元の作成に手間がかかるため、行政書士に外注する場合は別途代行費用が発生します。

よくある差し戻し・不許可の理由

• 経路上に「通行不可」の橋梁・トンネル・交差点が含まれている
• 車両諸元(特に軸重・軸距)の入力誤り
• 経路図と申請内容の不一致、出入口の接続経路の漏れ
• 重量・寸法が大きく、構造物の耐荷重を超えるため経路変更を求められる

許可には通行条件(A〜D条件)が付され、徐行・連行禁止・誘導車の配置・通行時間帯の指定などが求められます。条件を守らない通行は許可違反となるため、ドライバーへの周知が必須です。

新しい確認制度との違い

2022年4月から、ETC2.0を装着した車両を対象に「特殊車両通行確認制度」が始まりました。あらかじめ車両を登録しておけば、経路を即時に確認できる仕組みで、従来の許可制度と並行して運用されています。定常的に同種の経路を走る事業者は、こちらの活用も検討材料になります。

更新・変更時の注意

許可の有効期間は最長2年(一定の要件を満たす優良事業者は最長4年)です。期間満了後も継続する場合は更新申請が必要で、有効期限が切れる前に手続きを始めてください。車両の入れ替え、経路の追加・変更があった場合は、その都度新たな申請または変更手続きが必要になります。なお審査には数週間を要することがあるため、繁忙期や新規経路の場合は早めに着手することをおすすめします。