特定動物飼養・保管許可

この許可は何のためのものか

特定動物飼養・保管許可は、人の生命・身体・財産に害を加えるおそれがある「特定動物」を飼養・保管する際に、動物愛護管理法第26条に基づき都道府県知事（政令指定都市・中核市ではその長）から受ける許可です。特定動物はライオン・トラ・クマ・ワニ・マムシなどの毒ヘビ・ワシタカ類の一部・ニホンザルなど、政令で約650種が指定されており、これらの交雑種（特定動物と他の動物との間に生まれた個体）も対象に含まれます。

重要なのは、2020年6月1日施行の法改正により、**愛玩（ペット）目的での新規飼養が原則禁止**された点です。現在許可が下りるのは、動物園・水族館などの展示、試験研究、教育、種の保存といった目的に限られます。趣味で飼いたいという理由では許可されません。施行日時点ですでに適法に飼養していた個体は、登録を維持すれば継続飼養が認められる経過措置があります。

取得の必須要件

• 施設基準：逃走を防ぐおりや囲いの構造（おりの材質・強度、二重扉、施錠設備など）が動物種ごとに細かく定められており、これを満たすことが必須
• 個体識別：マイクロチップ等による識別措置が義務付けられている
• 管理体制：飼養・保管の方法、逃走時の措置、緊急時の連絡体制を申請書に明記すること

申請の流れと費用

1. 飼養しようとする動物種が特定動物に該当するか、所管課（多くは都道府県の生活衛生・動物愛護担当課）に確認 2. 施設を基準どおりに整備 3. 申請書・施設図面・配置図・個体の情報などを添えて申請 4. 担当職員による施設の実地検査 5. 基準適合が確認されれば許可証交付

手数料は自治体により異なりますが、おおむね15,000〜20,000円程度が目安です。これに加え、基準を満たすおり・施設の設置費用が実費として大きくかかります。

よくある不許可・差し戻し理由

• 飼養目的が愛玩目的とみなされ、そもそも許可対象外
• おりの強度・二重扉・施錠など施設基準を満たしていない
• 逃走防止・緊急時対応の計画が不十分
• 個体識別措置が未実施

更新・変更時の注意

許可の有効期間は**5年**で、継続するには期間満了前の更新申請が必要です。飼養施設の構造変更や保管場所の移転、頭数の増加などがあれば変更の届出・許可が求められます。許可なく特定動物を飼養した場合や基準違反には罰則が科されるため、計画段階で必ず所管課に相談し、施設設計の妥当性を事前確認しておくことをおすすめします。